シャープ、鴻海傘下での再建を正式決定

経営不振のシャープを巡っては、鴻海精密工業と日本の官民出資のファンドである産業革新機構がそれぞれ再建案を提案し、シャープがどちらの陣営による再建案を受け入れるか注目されていた。

シャープによると4,890億円という出資規模、ディスプレイデバイス事業の競争力強化が期待できること、世界トップクラスの電子機器受託製造サービスを提供する鴻海の技術により、生産性やコスト競争力の強化が見込めること、経営の独立性や一体性の維持、従業員の雇用維持といった項目に対しても強いコミットメントが得られたとして、鴻海精密工業による再建案を受け入れたとしている。