「空港民営化元年」関空・伊丹と仙台はどう変わる? - 利用者メリットの行方

など、エアラインのコスト削減につながる施策が実行されることも期待できる。

さらに、経営改善といえばNKIAC時代のコスト構造の改善も重要だ。特に同社が多く抱える関連会社は関空・伊丹の統合以前に設立されたものが多く、伊丹に関わる旧OAT(大阪空港ビル)の関連会社の役割は関空の関連会社と重複するものも多い。これらは完全民営化を機に、大胆な整理統合を含めた効率化を図ることが可能と思われる。

○仙台は誘致の活性化へ

一方の仙台空港の経営権移行形態は、よりシンプルとなるだろう。仙台空港ビルは2月より、新たに仙台空港の経営権を取得した東急グループと豊田通商、前田建設が設立した新会社「仙台国際空港」の所有となった。空港運営の移管は6月に行われることになっている。

まず、空港ビル会社を新運営権者が100%購入した上で空港運営を引き継ぐ。すでに宮城県、仙台市、航空会社などのビル会社への出向者は親元に帰っており、新会社の仙台国際空港がビル経営を行いながら、6月からの空港経営のあり方を練り直している。仙台空港で期待されるのは、民間の柔軟で豊富な運動量によるエアライン誘致の活性化と商業施設の充実だろう。

新会社の岩井卓也社長はすでに、「旅客数に連動する着陸料＝エアラインの閑散期リスクの軽減」