「空港民営化元年」関空・伊丹と仙台はどう変わる? - 利用者メリットの行方

を検討していることを言明しており、新規就航会社・路線へのインセンティブをひねり出す新たな工夫が行われていると見られる。既存の料金決定プロセスにとらわれない、柔軟な機軸が打ち出されるものと思われる。

また、経営移行後の事業運営が軌道に乗った後は、関空・伊丹、仙台の空港周辺開発において、コンセッショネアであるオリックス、東急グループのノウハウ導入により今後いろいろな新しい開発アイデアが飛び出すだろう。空港内外に貨物、物流、サービスなどの新事業が創出され、両空港の活性化が図られることを期待したい。

○空港料金負担のあり方にも変化あり

もうひとつ、民営化で変化が起きそうなのが旅客が支払う空港施設使用料だ。関空・伊丹、仙台での運用を意識したのか、国交省は旅客空港施設使用料(PSFC)のより柔軟な設定を認めることについて提起し、1月27日までパブリックコメントを募集し、現在、取りまとめを行っている。従来は新たに行った旅客向け施設の設備投資を回収するためのPSFC課金しか認められていなかった。しかし、今後は空港運営者が事業運営に要する費用の回収のため、柔軟にPSFCを徴収することが認められるという方針である。