「空港民営化元年」関空・伊丹と仙台はどう変わる? - 利用者メリットの行方

「単に増収を図るための旅客負担増」というだけではなかなか新設・増額は認められないとは思われるが、例えば、エアラインの着陸料負担を軽減するための財源としてPSFCを活用するなど、総合的な課金根拠があれば新たな制度変更は認められるべきものと思われる。

新たなPSFCの設定は一時的には利用者に負担増を強いるものであり、単純に消費者保護を主張する層からの反発も予想される。しかし、今後の空港運営のあり方を考える際、従来のような空港事業者への課金で空港収支を埋めるという単純な構図は、理想的ではないように思われる。

利用者によるPSFC負担を原資としてエアラインの着陸料負担を軽減し、エアライン側はさらに低価格運賃の商品を増やす。その上で新規就航・増便を行う。結果的に総旅客数が増加し、商業収入などが増加して空港運営が改善されるという、「三方一両得」の好循環を実現させるためにも、PSFCの柔軟な設定は必要だろう。当然、PSFCの運用に当たっては課金根拠・数値の透明性が求められる。

関空・伊丹、仙台に続いて、2016年度以降、高松空港、福岡空港が経営権売却のプロセスに入る。また、これらに続く空港民営化と喧伝(けんでん)