目指すは“必要悪”に代わる新たな広告観 - LINEが示した広告メディア戦略

田端氏は、これまでの広告メディアとしてのLINEについて、「これまで十分に開かれていると言えるものではなかった。LINEは数千万人のユーザーにマスメディアのように広告メッセージを届けながら、広告は一方通行であり、そのコストも安価とは言えないもの。結果的に、LINEを広告メディアとして活用できるのは、大手企業の一部に留まっていた」と語る。

同社ではこうした課題を踏まえて、広告メディア戦略をシフトしていくという。田端氏が広告リーチに加える価値として掲げたのは、「Relevance（関連性）」「Personal」そして「Everyone」という3つのキーワードだ。

○広告を“自分に関係のあるもの”にするために

ユーザーが接触する広告がユーザーの興味関心、サービスを利用する意図や文脈に適合し、どれだけ高い関連性を担保できるかどうかという意味の「Relevance」の強化について、田端氏は「広告主にとっては無駄な広告配信が減ることで広告効果が高まり、ユーザーにとっては自分にとって全く無関係な広告を見せられることが減り、サービスを利用する上での利便性が高まる」とメリットを説明。同社では、LINEの中に存在するインタレストグラフとソーシャルグラフを組み合わせて、例えば利用しているスタンプや企業アカウントとの繋がり、LINE Liveの視聴動向といったユーザーの利用状況を広告のレリバンシー評価に活かすという。