また、イランについても、ホルムズ海峡封鎖のような実力行使に踏み切る可能性は低いとみられるものの、原油輸出量の減少を少しでも補うべく、原油価格の押し上げを狙い、強硬姿勢を続ける可能性があります。
こうしたなか、米国では、原油価格の上昇に牽引される形で、ガソリン価格の上昇ペースが上がってきました。
自動車が生活に欠かせない同国では、ガソリン価格の上昇が家計の可処分所得を圧迫しやすく、心理面でもマイナスの影響が大きいとされています。
しかも、経済指標に予想を上回るものが目立つようになったとはいえ、足元の景気回復ペースは依然として緩やかな状況です。
このため、リビアの内戦などを受けてガソリン価格が高騰した昨春のようなことが今年も繰り返されれば、消費や景況感の悪化につながる恐れもあるだけに、今後の行方が注目されます。
(※グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。
)(2012年2月28日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
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