マネーのトリビア (15) 「株主優待」を受けるには、どのような条件があるの?

「株主優待」ということば、目にしたことがあるはず。

なんだかおトクそうですが、どのようなものなのでしょうか。

株主優待は、株を上場している会社が、株を買ってくれた人、つまり株主に贈る、一種のプレゼントです。

現在、株主優待を実施している上場企業は1,000社あまり。

全体の28.5%で過去最高となっています(大和インベスター・リレーションズ調べ。

2011年8月末時点)。

優待の内容としては、自社製品の詰め合わせや、優待券・買い物券・プリペイドカードが多いのですが、中には自社の事業とは関係なく、図書カードや地元の特産品などを贈るところもあります。

さらに最近は、寄付など社会貢献に使うことが選べる優待も増えています。

優待は年1回または2回、株主に自動的に送られてきます。

株は売ったり買ったりするイメージがありますが、優待がある企業の株なら、買って持っているだけで利益が得られるというわけです。

優待は家計の助けになるし、お金に換算するとかなりの金額になることから、優待を目的に株を買う人もたくさんいます。

とはいえ、優待のある企業の株をただ買えばいいというわけではありません。

配当や株主優待は、各企業の権利確定日に株主名簿に名前が載っている株主が対象です。

権利確定日は決算月の末日なのが一般的。

3月決算の企業なら3月31日で、年2回優待を行う場合は3月31日と9月30日になります。

株は、売買が成立（約定）すると4営業日（証券取引所が取引している日）目に代金の精算が行われるので、例えば3月31日に株主であるためには、3月28日に約定している必要があります（あいだに休業日をはさまない場合）。

今年は3月31日が土曜日なので、権利確定日は30日、権利が得られる最後の日（権利付き最終日）は27日で、28日は権利落ち日となります。

優待を受ける権利は株の保有期間とは関係しないので、仮に27日に株を買って、翌日売っても、優待は受けられます。

逆に、権利落ちした28日に買った人は、1年間あるいは半年間、優待は受けられないことになります。

株主優待は、個人株主を増やす目的で行われています。

優待があれば、株価が多少上がったり下がったりしても個人株主は株を売らずに保有してくれるので、企業にとってはありがたいのです。ただ、株主優待は企業が独自に行っているサービスなので、やめたり、内容を変更したりするのはその企業の自由。

ですから、「優待目的で株を買ったのに優待が突然廃止になった」と文句を言うことはできません。

もちろん、株が買ったときより値下がりすれば損失が出るので、優待目的の株でも、株価は時々確認する必要があります。

どの会社がどんな優待をしていて権利確定が何月か、といった情報はネット上にたくさんあるので、興味がある人はチェックしてみてはいかがでしょう。

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