中小企業庁が”下請けいじめ”で調査、305社に7億円の返還指導 - 2011年度

中小企業庁はこのほど、2011年度(平成23年度)の下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況について、取りまとめたものを発表した。

それによると、2011年度は親事業者305社に対し、減額した下請代金など総額約7億円の返還を指導したという。

同庁は、約25万社に対して書類調査を実施。

その結果、禁止行為違反の恐れのある1,319社に立入検査などを行い、このうち1,190社、3,091件の違反行為について、書面による改善指導などを実施した。

なお、2010年度は、改善指導を行った企業が1,139社、違反行為が3,219件で、ほぼ横ばいとなっている。

禁止行為違反（4条違反）の内訳を見ると、「支払遅延」(39.8%)「減額」(35.7%)の2種類が多く、両社が全体の約75%を占めた。

このほか、「困難手形」が11.5%、「買いたたき」が3.6%、「早期決済」が2.6%などとなっている。

同庁は、改善指導を行った企業のうち、下請代金を減額するなどした親事業者305社に対し、合計約6億9,900万円を返還するよう指導。

さらに、重大な違反行為のあった4社について､公正取引委員会へ措置請求を行っている。