中小企業庁が”下請けいじめ”で調査、305社に7億円の返還指導 - 2011年度

併せて、「下請かけこみ寺」事業の実施状況を発表。

同事業は、都道府県の協力の下、全国48カ所に「下請かけこみ寺」を設置し、取引などに係る各種相談に対応するというもの。

それによると、2011年度は、「相談員による相談の受付」4,179件(2010年度4,468件)、「弁護士による無料相談の受付」610件(同646件)、「裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立」25件(同26件)を受理したという。

2011年4月には、親事業者約2.2万社および都道府県下請企業振興協会に対し、東日本大震災の影響を被っている下請中小企業について、「できる限り取引関係を継続すること」「優先的に取引あっせんを行うこと」「風評被害を防止すること」などを、経済産業大臣名で要請している。

また、下請取引の適正化の推進施策として、下請代金法にかかる講習会を136回開催し、1万1,371名が参加したほか、11月を「下請取引適正化推進月間」とし、全都道府県で60回の講習会を実施し、8,280名が参加している。このほか、下請代金法のWebセミナーを全国中小企業取引振興協会のWebサイトにて配信するなど、様々な施策を実施している。

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