オフィスビル、大量供給で”東京グレードA”空室率は10.3%に上昇 - 第2四半期

今期も需要は堅調でグレードA賃料は既にほぼ底を打っており、足元の企業マインドからも、今後は需給の改善とともに、緩やかに横ばいから上昇に向かうと考えられる。

23区全体では、都心部で一定面積が確保できる値ごろ感のある価格帯の空室が希少化している一方、企業の拠点統合ニーズは依然高いため、今後まとまった面積が確保できる物件の賃料が上昇に向かう可能性がある」と分析している。

一方、大阪市は、市全体の空室率が対前期比0.2ポイント減の10.0%、グレードA市場の空室率が同1.1ポイント減の10.8%と、ともにやや回復。

グレードAビルの想定成約賃料は、1万8,650円/坪でほぼ横ばいとなった。

新規供給がない中、耐震性能の優れたビルや非常用発電の機能を備えたハイグレードビルへの引き合いが高まり、既存ビルの空室消化が進んでいるという。

名古屋市では、市全体の空室率は8期連続低下し、11.8%。

これは、駅前で計画されている複数の大型ビルの建て替えや、拠点統廃合に伴う移転を中心に需要を吸引したためと考えられる。グレードA空室率については、対前期比0.5ポイント増加したものの3.1%と低水準を維持しており、グレードA想定成約賃料も、ほぼ横ばいの2万2,200円/坪となった。