『原発ゼロ』閣議決定見送りを決定、国家戦略室「経済3団体会見の影響ない」

政府は19日午前に開かれた閣議で、2030年代の原発稼働ゼロを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、文書全体の閣議決定を見送ることを決定した。

これは、事実上同戦略を”参考文書”にとどめるものとなる。

閣議では、今後のエネルギー・環境政策について、「同戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会との議論を続け、不断の検証と見直しを行う」などの方針を表明。

これにより、2030年代の原発稼働ゼロ方針が後退する恐れも出てきた。

「革新的エネルギー・環境戦略」とは、原発稼働ゼロを目指し、「(1)40年運転制限性を厳格に適用する、(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする、(3)原発の新設・増設は行わない」の3原則を掲げた指針で、14日に発表されたもの。

政府はこの中で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と表明していた。

同戦略に関しては、日本経済団体連合会(以下、経団連)の米倉弘昌会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日に合同会見を開催。

2030年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」