『原発ゼロ』閣議決定見送りを決定、国家戦略室「経済3団体会見の影響ない」

について批判し、撤回するよう求めていた。

記者会見では、経団連の米倉会長が「(原発稼働ゼロとすることで)国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らかで、国家戦略会議がとりまとめた成長戦略とも全く整合性がとれていない」と批判。

さらに、「原発稼働ゼロを宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。

また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置付け、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響を与えるなど、国益を大きく損なう」と指摘し、その上で政府に対し、「経済界として、このような戦略を到底受け入れることはできない。

政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める」と要望していた。

国家戦略室は3団体による記者会見の影響はないとし、「今後も新戦略の内容について検討を続けることを閣議決定したということだ」と話している。

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