日本企業の役員・管理職における女性の割合、”部長級以上”女性はわずか2.7%

にあると回答。

それに対して、「女性役員はいない」は58.6%、「横ばい」は27.4%、「減少傾向」は0.9%だった。

一方、女性管理職の比率の推移については、52.6%が「増加傾向」にあると答え、「女性管理職はいない」は8%、「横ばい」は37.6%、「減少傾向」は1.9%だった。

女性管理職登用の具体的数値目標を設定していない企業は半数以上の58.0%。

反対に、具体的数値目標を設定している企業は15.1%となった。

これらの企業では現状の登用率も高く、管理職7.7%、意思決定ボード(部長、役員＜取締役・執行役・執行役員＞)4.3%、数値目標の平均は2016年までに女性管理職登用15.0%だった。

また、数値目標を設定している企業のうち54.5%はCSRレポートを中心に対外的に公表していた。

2011年度総合職の新卒の女性採用実績は28.1%で、全従業員数に占める女性の割合と比べると12.9ポイント低い。

業種別では、製造業が23.5%、非製造業が30.7%となっている。男性の育児休暇取得率は3.5%。

中でも従業員5,000人以上の大企業は5.4%と取得率が高い傾向にある。