冬のボーナス予測--民間は4年連続減の36万6500円、国家公務員は56万2800円

また、製造業と非製造業の2012年冬のボーナスを、リーマン・ショックの影響が反映される直前の2008年冬のボーナスと比べたところ、製造業は0.2%減だったのに対し、非製造業では4.4%減と大幅に減少したことが判明。

同社によると、リーマン・ショック以降、個別企業間で業績の優勝劣敗が進んでいるといい、「同業同規模の企業でもボーナスの支給状況にばらつきが出ており、今後もこのような傾向は続くとみられる」としている。

支給労働者数割合は前年比0.3%増の84.0%、支給労働者数は同0.7%増の3,843万人と予測。

一方、支給総額は1人当たり平均支給額の減少幅が大きいため、同1.0%減の14.1兆円となると考えられ、中でも製造業の支給総額は同3.7%と、大きく下回ると予想される。

国家公務員の2012年冬のボーナスは前年比8.8%減の56万2,800円。夏のボーナス(51万3,000円、同9.2%減)に引き続き大幅に落ち込むと見込まれるが、平均年齢の上昇などから、ボーナス算定のベースとなる平均給与が上がっているため、減少幅は特例法で示されている9.77%よりやや緩和されると推測している。

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