近年、世界におけるアジア企業の存在感が、飛躍的に高まっています。
米経済誌フォーチュン発表の、「世界企業500社ランキング(前年度の売上高基準)」を見ると、2005年から2012年の7年間で、米国や日本の企業数が大きく減少した一方、アジアの企業数が大きく増加しています。
また、足元で世界経済に減速感が懸念されているにもかかわらず、アジア企業の1株当たり利益(予想EPS)は依然として底堅く推移しており、売上高だけでなく、収益力の観点からも、アジア企業が力をつけてきていることが伺えます。
アジア企業の躍進の背景には、自国市場の急成長に加えて、グローバル化を推し進めてきたことなどが挙げられます。
また、民間企業主導の経済活動は、競争力の強化や資金調達の多様化などによって、経済活性化につながることから、アジアでも、企業の役割は重要性を増しつつあります。
なお、アジアをはじめとした新興国では、かつての日本がそうだったように、エネルギーや通信、銀行など、生活基盤を支える国営企業の一部または全部が、経済発展とともに民営化されるケースが多くみられ、こうした民営化によって、収益性のさらなる向上や、グローバル企業として活躍する場が拡がることも、アジアの成長を後押ししていると考えられます。
