また、銀行改革も進むとみられます。
このことは、金利や為替相場の柔軟性を高め、より市場原理に基づいた運営を行なうことが既に示唆されているのと整合的な動きです。
なお、最も重要なことは、持続可能で調和の取れた社会発展を目指すとする、胡錦濤氏提唱の理論「科学的発展観」を、中国共産党の指導思想へと格上げする党規約改正案が14日に閉幕した党大会で承認されたことです。
このことは、中国が低付加価値の産業(なかでも環境汚染を引き起こすような産業)からハイテク産業へとより迅速に移行を進めることを意味すると考えられます。
つまり、ハイテクや環境関連分野の中国および世界の企業にとって、明らかにポジティブな動きとみられます。
習総書記の父である習仲勲・元副首相が、鄧小平時代の改革の最前線にいた人物だということは、今後の中国を見通す上で押さえておきたい点の一つです。
つまり、習総書記には、経済政策面だけでなく、政治面でも、改革のDNAが備わっていると考えられます。
ただし、習総書記は、急激な変化よりも緩やかな変化を好むとされています。
また、政治局常務委員会は、従来の9名から7名に削減されました。
