野田首相が11月14日の党首討論の場で、衆議院を16日に解散する意向を示すと、週末にかけて円安が進んだほか、日本の株式相場が大きく上昇しました。
こうした相場の動きは、12月16日に投開票が決まった総選挙を経て、自民党を中心とする新政権が誕生し、強力な金融緩和策を推し進めるとの観測が高まっていることを反映したものと考えられます。
弊社の基本見通しも、こうした観測と概ね一致する内容となっています。
日銀は、日本の足元の経済状況も考慮した上で、新政権からの強力な金融緩和要請に応じることになると考えられます。
そして、デフレ脱却への取り組みとして、消費者物価の前年比上昇率で”当面は1%”としてきた、「中長期的な物価安定の目途」を2%に引き上げ、国債および株価指数連動ETF（上場投資信託）の買入れ加速などに踏み切るものと予想されます。
また、FRB（米連邦準備制度理事会）が12月11～12日のFOMC（連邦公開市場委員会）で追加の量的緩和策”QE4”の導入を決める可能性もあり、それに伴なって想定される米ドル安・円高の回避に向けた措置としても、日銀による追加金融緩和が必要になると考えられます。
