ただし、民主・自民両党が主張する、日銀による外債購入の実現までには至らないとみています。
こうした見通しを前提とすると、対米ドルでの円安がさらに続くと予想されます。
そして、円安、日銀によるETFの買入れ、新政権によるインフラ分野への投資拡大、さらには、デフレ懸念が緩むことなどに伴なう個人消費の拡大などにより、日本の景気や株式相場が押し上げられると見込まれます。
上記基本見通しの実現性に影響を及ぼし得るリスク要因として、以下のようなものが考えられます。
まず、格付会社が日本の格付の引き下げや引き下げの検討を発表したり、何らかの見解を示す可能性があります。
ただし、政治家だけでなく、恐らく市場も、そうした動きを過度に懸念することは無いとみられます。
また、強力な金融緩和策の実施を主張する、自民党の安倍総裁の言動が行き過ぎると、これを脅威と捉えた白川日銀総裁の姿勢がむしろ硬化し、追加金融緩和要請をはねつけることも考えられます。
さらに、中央銀行としての日銀の独立性が脅かされることとなれば、そうした動きが海外などから批判される可能性があります。
そして、米政府が、日本政府・日銀の一連の行動を円高阻止に向けての為替操作だと見なせば、やはり批判が予想されます。
