職場の”パワハラ”、4人に1人が「経験あり」--内容は「精神的な攻撃」が最多

厚生労働省は12日、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の結果を発表した。

同調査は、7月～9月の期間に郵送ならびにインターネット上にて行われ、従業員(正社員)30人以上の企業4,580社および民間企業に勤務する男女9,000名から有効回答を得た。

同調査で、過去3年間のパワーハラスメント(以下、パワハラ)についての経験の有無を尋ねたところ、4人に1人となる25.3%が「経験あり」と回答。

このうち、46.7%がパワハラを受けた後、対応策を「何もしなかった」と答えたことがわかった。

このほか、「自分の周辺でパワハラを受けているのを見たり、相談を受けたことがある」人は28.2%、「パワハラをしたと指摘されたことがある」人は7.3%だった。

過去3年間にパワハラに関する相談を1件以上受けたことがある企業は45.2%で、実際にパワハラに該当する事案のあった企業は32.0%。

また、企業の80.8%が「パワハラの予防・解決を経営上の課題として重要」だと感じている一方、予防・解決に向けた取組を行っている企業は45.4%にとどまり、特に従業員99人以下の企業では18.2%と2割に満たなかった。