相続税の基本を学ぶ（3） 相続税対策で人気の「教育資金等一括贈与」とは

■教育資金一括贈与の対象となるもの対象となるものは以下の通りです。

1．学校等に対して直接支払われるもの
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学検定料のほか、給食費、修学旅行費、学用品購入費など、学校等の教育にともなって必要な費用。

2．塾や習い事に掛かる費用など、学校等以外に対して直接支払われるもの
学校以外の費用である塾や習い事にかかる費用の贈与については、500万円までが認められています。

なお、「学校等」とは、学校教育法に定められた幼稚園、小中学校、高等学校、大学、大学院、専修学校、各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園または保育所などを指します。

■教育資金の一括贈与方法制度を利用するためには、銀行などの金融機関で「教育資金贈与非課税口座」を開く必要があります。口座の開設や維持に手数料はかかりません。

また、支払った学費等は、年内に払い出しを受ける必要があります。払い出しには領収書が必要です。金融機関によっては、教育機関等へ直接、振込払いを行ってくれるところもあります。

■利用上の注意点おもな注意点は以下の5つです。

1．受贈者1人あたり1つの金融機関でしか口座を持てない

2．期限を経過した領収書は対象外

3．領収書には、日付、金額、支払内容、支払者の氏名および住所の記載が必要

4．契約の終了事由に該当しない場合は解約できない（30歳の誕生日の前日または死亡時）

5．キャッシュカードは発行されない

教育資金一括贈与は費用や時間がほとんどかからないので、アパート経営などに比べ、お手軽でリスクの低い相続税対策といえるでしょう。1,500万円が限度額ですが、贈与平均額は650万円程度との調査結果も出ています。

2015年12月31日までの期間限定の制度ですが、延長される見込みも高く、焦る必要はないでしょう。一度、ご家族でじっくり相談してみる価値は十分にありますよ。

※この記事は2015年1月時点の法令に基づいて書いています。

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【連載：相続税の基本を学ぶ】

・（1）相続税の対象となる財産とは
・（2）相続税の計算方法
・（4）節税対策の注意点・その1
・（5）節税対策の注意点・その2