「『妊娠・出産でもらえるお金』には何がある？」では、国や自治体からもらえるお金をケース別にチェックした。今回は、制度の手続きの仕方や、いつ申請すればいいのかといったタイミングなどの「利用をするための基本」を押さえておこう。引き続き、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんにお話を伺いました。

基本その1：妊娠、出産でお金をもらう手続き窓口は、制度によって違う

ひとことで「妊娠・出産でもらえるお金」と言っても、制度によって窓口となる組織（健康保険や、公共機関、市区町村）は違ってくる。産後には、家庭のことに不慣れなパパが書類を届けることも多いだろうから、妊娠中に調べておき、夫婦でお互いに確認しておこう。

＜窓口の代表例＞

（※）医療費控除については、妊娠・出産のお金特集 Vol.1を参照

基本その2：妊娠、出産でもらえるお金は、人によって違う

ママ友に、「出産の時、お金いくら、もらえた？」と尋ねて聞いた金額を鵜呑みにするのはちょっと待って！　なぜなら、もらえるお金や戻ってくるお金は、人によって金額が違ってくる可能性があるからだ。たとえば出産育児一時金の場合、基本は42万円だが、健康保険の組合や住んでいる自治体によって、＋αの助成がつくこともある。また、乳幼児医療費助成も、自治体ごとに対象となる年齢はことなりますし、全額助成する場合や一部自己負担になる場合がある。「自分の場合は、いくらなのか？」というのを、きちんと把握しておこう。