妊娠・出産でもらえるお金の基本 ～手続きから申請まで～（2015～2016年度版　妊娠・出産のお金特集 Vol.2）

基本その3：情報収集は妊娠中に！

公的制度の受付は、期限を過ぎると、一切受け付けてもらえないものもある。たとえば、出産育児一時金をはじめとした健康保険関係の制度は2年で時効（権利がなくなる）だが、医療費控除といった国税の時効は5年だ。反対に言えば、後から制度を知って「もう遅いかも」と思った人でも、期限内であれば、申請手続きをすればお金が戻ってくる可能性があるとも言える。

出産してから情報収集を始めると、育児が忙しく申請は遅れがちになることも多い。時間に余裕がもてる妊娠中に、できる限り情報収集をしておこう。自分が対象となる制度を一覧表にし、不明な点は、手続きを行うそれぞれの窓口を事前に確認して、疑問点はクリアにしておきたいもの。

基本その4：給付金ごとに、申請の段取りをイメージしておく

申請書類の中には、産院の記入が必要なものもある。たとえば出産育児一時金は、産院から渡された同意書に署名をする必要がある。書類を出産前に入手しておくことで、手続きをスムーズに進めることができる。育児や産後の体調によっては、申請のために窓口に出向くのが難しいこともあるだろう。郵送でも受け付けてくれる場合もあるので、そちらも併せて確認を！　

もらえる（戻る）お金は、多くの場合、指定した金融機関の口座に振り込まれる。申請時に、どの口座に振り込んでもらいたいかを夫婦で話し合い、そちらも整理しておこう。

基本その5：給付の対象かどうか判断できない場合も、あきらめずにとにかく相談を！

自分がお金をもらえる（戻ってくる）制度の対象者かどうか、判断がつかない場合があるかもしれない。そんな時、諦めてしまったり、恥ずかしがったりしないで、とにかくまずは役所などの窓口に相談してみよう。

制度を利用するための基本事項はこれで押さえられただろう。
次回は、出産がらみのお金が実際にいくらかかるのかを整理します。