イラスト：SAKURA
「高所得者は、児童手当をもらえなくなる？」そんなニュースが、パパやママたちを困惑させています。
政府が一部の高所得世帯の児童手当を廃止する法改正案が4月2日、衆院内閣委員会で審議入りしました。この改正案では、年収1200万円以上の世帯に支給している月5000円の「特例給付」が2022年10月から廃止されることになります。そんな児童手当の見直しについて、パパやママたちはどう思っているのでしょうか？
■半数以上は高所得者の児童手当減額に「反対」
児童手当は子ども1人あたり月1万円〜1万5千円が支給されていますが、一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として、児童1人あたり一律月5千円の支給となっていました。しかし夫婦のうちの高い方の年収が1200万円程度を超える場合は、この特例給付がもらえなくなってしまいます。
アンケート（ウーマンエキサイト×マチコミ調べ）では、児童手当の方針変更について聞きました。その結果、「反対」と答えた人が53.9％となり、半数以上は反対していることがわかりました。また、「賛成」と答えたのは35.5％でした。
Q.児童手当の減額（廃止）の方針、どう思う？
反対 53.9%
賛成 35.5%
その他 10.6%
■反対派1、なぜ国民が我慢するの？
まずは、高所得者の児童手当廃止（減額）について、国の対応にコメントが多く寄せられていました。
「無駄に人数が多い国会議員に、無駄に支払われる税金のせいです。そこを是正し、浮いた財源で国民の生活支援をするべきです。まずはそこからだと思いますが？」（佐賀県 40代女性）
「国から何の恩恵も受けない子育て世帯が出てくる。そして、その人たちには国を支えてもらうために働き、税金を納めなさいという。政府の懐は、いつになく変わらず、豪遊も可能なのはおかしい」（東京都 40代男性）
「少子化なのに、子ども関係の手当ては減らさなくてもいいのではないかと思う。居眠りしてる議員さん。もらいすぎている給料をカットした方がよほど国民のためになると思う」（千葉県 40代女性）
「手当てを受けることができれば、子どもに習い事とか子どもの将来に投資することができるのに、それを制限する意味はなんなんでしょう…。
無駄な党ばかり増やして、国会では粗探ししてつぶしあい。
いつになったらこの国は良くなるんですかね」（福島県 30代男性）
児童手当は見直されるのに対して、国会議員の給料、人数が不公平と考える声が見られました。もし、国民にとって不要で、削減できるコストがあるならば、児童手当を見直す必要はなくなるのではないか？ といった声も理解できます。
■反対派2、子ども一人ひとりは平等に扱われるべき
イラスト：SAKURA
また、子どもの権利として、児童手当は平等に支給されるべきというコメントも寄せられていました。
「大人の事情に振り回され、『子ども一人』にきちんと平等に行き渡らない制度はおかしい！」（東京都 40代女性）
「うちは3人子どもがいますが、なんとか頑張って働き続けて、日々暮らしております。ちょっと年収が高いくらいで税金は高くとられ放題で、いろいろな手当ても対象外。未来に貢献する者をたくさん送り出したのにな～と悲しくなります。子どもにかかることはみな平等に考えてほしい」（大阪府 50代女性）
「
『子育てしている』という状況は同じなので、減額しなくていいと思います。
国は出生率を上げようと、待機児童解消や幼児教育無償化などの対策に熱心ですが、大学の学費や生活費は比べ物にならないほどの額です。
未来ある子どもたちにもっとお金を回してもらえるよう望みます」（茨城県 40代女性）
「収入に応じて親に支給するのではなく、子ども本人に支給してください。そうやって『子どもいじめ』しないで」（佐賀県 20代女性）
親の収入によって、子どもがもらえる金額が変わるのは「不平等」という意見を多く目にしました。またそもそも、親の収入で「特例給付」としてすでに減額されていることに関しても、疑問を抱いている人がいることがうかがえます。「子どもいじめしないで」というコメントからは、児童手当の意義について、あらためて考えさせられました。
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