税金

とかく「庶民の敵」と思われがちな税金だが、その実態については意外と知らないもの。そこで今回、税金にまつわる「雑学」問題を本誌が作成。これを解けば、誰かに教えたくなることまちがいなし！【Q1】税金がない国があるってほんとう？〈答え・×税金がない国はないようです〉：南太平洋に浮かぶ小さな島国のナウル共和国は税金がない国として有名でしたが、’90年代後半に経済が崩壊しました。また、「タックスヘイブン」として有名なモナコ公国も所得税はありませんが、消費税は20%。税金が課せられない国はないようです。【Q2】税金はモノで払ってもいい？〈答え・〇相続税に限り認められています〉：国税は金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては納税者の申請により、納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。不動産や船舶、国債、地方債、上場株式などが対象となります。【Q3】税金を納める仕組みは江戸時代から始まった〈答え・×卑弥呼の時代からあったようです〉：701年に制定された大宝律令により、租・庸・調という税や労役をかける仕組みができました。しかし、それよりもっと早く、3世紀のはじめごろ、邪馬大国では卑弥呼が国を治めていた時代から税のもとになる仕組みがあったようで、お米などの食べ物を納めていたそうです。【Q4】日本には「とん税」という税金がある〈答え・〇“とん”といっても重さのトンです〉：豚のトンではありません。「とん税」とは、外国の貿易船が日本の港に入港したときにかけられる税金。船の大きさによって、「1トンあたり何円」という形で税額が決められているため「とん税」と呼ばれています。【Q5】日本銀行は税金を納めていない？〈答え・×一般の会社同様に納税しています〉：日本銀行は紙幣を発行できる唯一の「発券銀行」で、政府のお金を預かったり、一般の銀行にお金を貸し出したりする役割があります。国の機関と思われがちですが、あくまで独立した法人なので、一般の銀行や会社と同様に、法人税、住民税、事業税などを納付しています。【Q6】水道水の料金は非課税となっている〈答え・×消費税がかかっています〉：水道水も消費税の対象です。ミネラルウオーターなどの飲料水は軽減税率（8%）の対象になりますが、水道水の場合は飲用として以外に、お風呂や洗濯といった生活用水としても使われるため軽減税率の適用対象外となり10%の消費税がかかります。【Q7】海外を含めて実際に存在しない税金は？（1）ポテトチップス税（2）ソーダ税（3）脂肪税〈答え・全部存在する〉：4人に1人が肥満とされるハンガリーでは、糖分・塩分の高いお菓子に課税される「ポテトチップス税」というユニークな税金があります。アメリカやフランスでは砂糖の入った炭酸飲料に「ソーダ税」、デンマークではバターやチーズなどに「脂肪税」が導入されています。【Q8】世界でいちばん消費税率が高い国は？（1）ハンガリー（2）デンマーク（3）スイス（4）日本〈答え・（1）ハンガリー〉：消費税（付加価値税）の税率は国によってさまざま。いちばん高いのはハンガリーの27％。高福祉国のデンマーク（25％）をはじめ、ヨーロッパの国々は総じて消費税率が高い傾向にありますが、スイスは7.7％と低い水準にとどまっています。（?21年1月時点）【Q9】お酒にかかる税金が安い都道府県はどこ？（1）北海道（2）東京都（3）京都府（4）沖縄県〈答え・（4）沖縄県〉：沖縄では1972年の本土復帰以来、県民の負担軽減を目的とした特例措置として、酒税の軽減措置が取られてきており、現在、ビールの350ml缶1本あたりでは、約15円税金が安くなっています。ただし、本土復帰50年を迎え、酒類製造業界から自主的かつ積極的な提言がなされたことなどを踏まえ、政府は特例措置の段階的な廃止を行う方針です。

とかく「庶民の敵」と思われがちな税金だが、その実態については意外と知らないもの。そこで今回、税金にまつわる「？」をまるっと解消できる問題を本誌が作成。税金がこんなに生活に密着しているとは……。【Q1】中学生1人あたりの教育費に使われる税金は年間でいくら？（1）約18万円（2）約48万円（3）約78万円（4）約105万円〈答え・（4）約105万円〉：子どもたちがしっかりと勉強できる環境をつくるために、教育にはたくさんの税金が使われています。学校の校舎や授業で使う教材、これらを含めて公立学校児童・生徒1人あたり小学生では88万2,000円、中学生では105万2,000円、高校生では（全日制）100万円となっています（’18年度）。【Q2】たばこ1箱（税込み600円）にかかる税金は、どのくらい？（1）約120円（2）約240円（3）約360円〈答え・（3）約360円〉：たばこには、消費税だけでなく、たばこ税、たばこ特別税、道府県たばこ税、市町村たばこ税など、合計でなんと約60％もの税金がかかっています。健康維持や家計の負担軽減のためにもセーブしたほうがいいのかも。【Q3】次のうち、プレーするときに特別な税がかかるスポーツはどれ？（1）ボウリング（2）マラソン（3）ゴルフ〈答え・（3）ゴルフ〉：ゴルフ場を利用する際には、その整備状況などに応じて1日あたり最大で1,200円の「ゴルフ場利用税」がかかる。もともとは「娯楽施設利用税」としてボウリング場やビリヤード場も課税対象だったが、1989年の消費税導入を機に廃止され、現在では「ゴルフ場利用税」だけが残っている。【Q4】ケーキ屋さんでキャンドルを買ったら？（1）8％（2）10％〈答え・（2）10％〉：「酒類・外食を除く飲食料品」には8％の軽減税率が適用されます。なので、ケーキ屋さんのケーキ（持って帰って食べる場合）の消費税率は8％になりますが、別売りのキャンドルを購入する場合は、食べ物ではないので10％の税がかかることに。

とかく「庶民の敵」と思われがちな税金だが、その実態については意外と知らないもの。そこで今回、税金にまつわる「？」をまるっと解消できる問題を本誌が作成。なんだか小難しくて取っつきにくい税金の仕組みも、これを解けば丸わかりまちがいなし！【Q1】次の中で税金が使われているものは？（1）公園や図書館（2）学校（3）交番（4）病院（5）道路〈答え・全部〉：誰でも利用できる公園や、警察や消防、道路や水道の整備など、税金はさまざまな公的サービスに使われています。また、年金の一部や新型コロナのワクチン接種の費用など、安心して生活するためのものにも使われています（※税金が使われていない民営・私営の学校、病院もあります）。【Q2】税金の使い道でいちばん金額が多いのは次のどれ？（1）国を守るお金（2）健康や生活を守るお金（3）道路や住宅を整備するお金〈答え・（2）健康や生活を守るお金〉：けがや病気で病院にかかるとお金がかかりますが、そうした医療費の一部にも税金が使われています。また、安心した老後を送るための年金の一部や、介護サービスを利用したとき、生活に困っている人たちを助けるためなどにも広く使われています。【Q3】税金の使い道はどうやって決まるの？（1）クジで決めている（2）みんなで話し合って決めている（3）さいころの目で決めている〈答え・（2）みんなで話し合って決めている〉：税金の使い道（予算）は、国民の代表である国会議員が国会で話し合って決めています。みんなが選挙で選んだ国会議員が決めているので、国民が決めているともいえますね。【Q4】未成年の子どもは税金を支払わなくてもいいの？〈答え・×子どもたちも税金を支払っています〉：お菓子やゲームを買ったときには「消費税」がかかっていますし、アルバイトでも一定の額を超える収入になれば、そのお給料からは「所得税」や「住民税」が差し引かれます。税金は年齢によらず誰でも支払っているのです。【Q5】国の予算は全部税金でまかなえているの？〈答え・×国の予算の約4割は借金でまかなっている〉：令和3年度の予算では歳入総額106.6兆円のうち、税金などでまかなえているのは全体の約6割にあたる60兆円ほど。残りの約4割は公債金と呼ばれる借金に依存しています。令和4年度予算案も、新型コロナ対策の影響などもあり、107.6兆円となっています。【Q6】ガソリン代に含まれる税金はおよそ何パーセント？（1）10％（2）30％（3）50％（4）70％〈答え・（3）50％〉：ガソリンにかかる税金はたくさんあり、石油製品関税、石油石炭税、ガソリン税、地球温暖化対策のための税（環境税）、これに消費税がかかります。ガソリン価格は高騰してきているので、車の維持は大変になってきたかも。【Q7】次の商品のうち、購入する際に消費税以外の間接税が含まれているものはどれ？（1）ビール（2）化粧品（3）洋服（4）ソフトクリーム〈答え・（1）ビール〉：1953年に制定された「酒税法」で、アルコール度数1％以上の飲料を「酒類」と定義し、税率や製造法・販売について定めています。現在ビールにかかる酒税は350mlあたり70円ですが、段階的に下がり、’23年10月には63.35円、’26年10月には54.25円になります。

子どもたちを中心に大人気の『うんこドリル』（文響社）と財務省主税局という、異色のコラボによる「うんこ税金ドリル」冊子版・WEBアプリ版が、今話題を呼んでいる。さっそく冊子版の中身を見てみよう。おやつを買った帰り道、うんこねこはうんこ先生に会いました。〈もんだい1〉おやつを買ったとき、うんこねこが気づかずにはらっていた税金はなに？A消費税Bぶりぶり税こたえA「消費税」「税金もみんなが出しておる。自分は子どもだからまだ関係ない、なんてことはないぞい！」と、うんこ先生がわかりやすく解説してくれている。この「うんこ税金ドリル」、昨年11月上旬、財務省がツイッターの公式アカウントで公開したところ、1,000を超える「いいね」がつくほどのバズりようで、リツイートはなんと1,400超も！「小学生たちに税金に関する教育活動を行っていますが、もっとやさしく伝える方法はないかなと考えていました。そんなとき、金融庁が小学生向けコンテンツの『うんこお金ドリル』を作成し、『もっと早く金融のことを学びたかった』という声をたくさんいただいたと聞きました。そのほか、法務省や海上保安庁などの省庁もうんこドリルを作成していました。そこで、私たちも税金をテーマにした『うんこ税金ドリル』を作ってみよう、という話が持ち上がったのです」財務省主税局総務課の広報担当者は、制作の経緯についてこう振り返る。ことの発端となった『うんこドリル』とは、すべての問題文に「うんこ」という言葉を使った学習ドリルシリーズのこと。未就学児から小学生に向け、国語や算数、英語などのラインナップで、なんと累計発行部数が950万部を突破。「うんこ先生」が、難しい話でも面白く、かつ、わかりやすく解説してくれると評判だ。文響社の「うんこアンバサダー」である萩野里咲さんも、今回のコラボについて手応えを感じているという。「子どもたちには難しく受け取られてしまいがちな税金というテーマも、飽きずに楽しく取り組めると思います。解説部分では『税金はどういうものなのか』『なんのために、誰のためにあるのか』といったことも説明していますが、うんこ先生が伝えることで、興味を持ってもらい、考えるきっかけになったのではないでしょうか。もちろん、子どもだけでなく大人も一緒に楽しんでいただけるとうれしいです」次の問題は、財務省と文響社の担当者が「うーん」とうなりながらひねり出した1問で、冊子版の最後の問いになっている。〈もんだい5〉うんこと税金に共通するものは？むむむ、これはかなりの難問だが、気になる正解を財務省の担当者に解説してもらおう。「うんこと税金に共通するものはなんでしょう。正解は『肥料』です。税金は社会を育て、私たちの生活をよりよくするために欠かせないものです。一方のうんこは、大切な農作物を育てる『肥料』として、昔から使われています。どちらも豊かですばらしいものを育むために必要なもの、というメッセージを込めました。『肥料』以外にも、皆さんがイメージする答えを考えてみてください！」毎回11問がランダムに出題されるWEBアプリ版の「うんこ税金ドリル」は無料配信中。頭をやわらかくして、楽しみながらトライしてみよう！

「年金暮らしの人でも、確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる場合があります」そう語るのは、土屋会計事務所の税理士・土屋裕昭さんだ。「確定申告とは、1年間に得た所得を計算して税務署に申告することで、税金を納めたり、払いすぎた税金の払い戻しを受ける手続きのこと。年金生活者の場合は、年金等の収入が年間400万円を超えたり、公的年金以外の所得（パートやアルバイトも含む）が年20万円（給与収入だと75万円）を超えると確定申告が必須になります」確定申告の必要がある人の場合、期限に遅れると最大年14.6％程度の延滞税が、申告しないと無申告加算税（税額の最大20％）が課せられることがある。それ以外の年金受給者は確定申告の“必要”はないが、確定申告によって“払いすぎた税金が戻ってくる”ことはあるという。■所得税を払っていれば「確定申告」で還付を受けられる可能性が「年金のみが収入源となっている世帯でも、年金収入が一定額を超えれば所得税が発生します。たとえば、現役時代会社員だった夫と専業主婦の妻がともに65歳以上の場合、妻の年金収入は国民年金のみなので、満額（約78万円）もらっても所得税は発生しません。一方夫は、公的年金等控除と基礎控除相当（162万円）と配偶者控除（39万円）を足した201万円に社会保険料控除を加えた金額を超える収入があると、所得税が源泉徴収されます。この税額が“本当に払うべき”税額よりも多い場合、確定申告でその差額が戻ってくるんです」〈元々会社員の夫と専業主婦の世帯なら〉夫の年間の年金収入が、社会保険料の年間支払い金額＋201万円より多い〈未婚女性の場合〉年間の年金収入が、社会保険料の年間支払い金額＋162万円より多い。※公的年金等控除＋基礎控除（相当額）＋配偶者控除、未婚女性の場合は配偶者控除なし自分が源泉徴収でいくら払ったかは、毎年1月ごろに日本年金機構から送られてくる「公的年金等の源泉徴収票」で確認できる。「所得税は、収入から各種控除を引いた“課税所得”にかかります。この所得の金額を減らすことができるのが“所得控除”です」年金受給者に送付される“公的年金等の源泉徴収票”で行われる控除は、社会保険料控除や扶養控除など一部のもののみ。「サラリーマン時代にあった年末調整では、生命保険料、地震保険料などが所得から控除されていました。しかし、年金生活者がこれらの控除を受けるには、自分で確定申告をしなければいけません」還付は5年前の分まで可能。この機会に、支出を見直して取り戻せる税金は取り戻そう！

希望者に無償配布することが決定していた“アベノマスク”。多数の希望者が殺到したものの、税金が費やされ続けたことに批判の声が再燃している。各メディアによると、1月27日、安倍晋三元首相（67）は7,900万枚の在庫に対し2億8,000万枚の配布希望があったと明かした上で、「7,900万枚しかないので、量を区切って（配布する）ということになる」と語ったという。厚生労働省のホームページを見ると、アベノマスクの配送費用については、《配送費用は国が負担するため、配布をご希望する方にはかかりません》と明記されており、配送費用には税金が充てられると見られている。安倍氏が指揮官となり推し進められてきたアベノマスク政策。これまでも多額の税金が投入されてきたと、社会部記者は指摘する。「安倍政権は約2億8,700万枚のアベノマスクを調達していましたが、実際にはその3割近くの約8,200万枚が配られずに倉庫に保管されていました。この8,200万枚の調達費用はおよそ115億円、保管費用は2020年8月から2021年3月までの間で約6億円にものぼっており、税金の使いすぎだと度々批判の的となってきました」さらに2021年末には、この保管されていた分のマスクの検品に約20億9,200万円の追加支出が発生していたことも報道により明らかになっていた。調達から配布、保管、検品、再配布まで、あらゆる局面で税金が費やされてきたアベノマスク。国民にのしかかり続ける負担に、インターネット上では批判の声が相次いでいる。《今まで掛かった保管費は何だったのでしょう？マスクが出回った時に希望者、希望団体を募れば税金の無駄遣いは無かったと言う事ですね？》《申し込んだ人への発送は、国が支払うことになっている。つまり「下さい」と言えば、それだけで届けてくれるんだ。送料はもらう人が負担してくれにしたら、ここまで集まるかどうか。送料は国が負担といっても、それは税金から支出されることになる。安倍元首相に負担してほしいもんだ》《応募が多いのは、マスクの評価やアベ政権の評価ではない。捨てるくらいなら、貰いましょうか。という、日本人の気持ちです。逆に、何故捨てるくらい多く作ったのでしょうか。何故、無駄に税金を使ったのですアベさん、国民が納得できるように説明してください》今回の配布希望殺到を受けて「もっと早くやっておけばよかった」と述べたという安倍氏。“もっと早く”決断すべきだったことは他にもあるのではないだろうか。

インターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」 は、登録モニターのうち全国20歳以上の男女（学生を除く）を対象に、「ふるさと納税」について調査を実施しました。■調査結果回答者に、ふるさと納税に寄付したことがあるか聞いたところ、「したことがある」と回答したのは30.4%で、昨年からほとんど変化は見られませんでした。さらに「ふるさと納税」の実施率を回答者の年齢層別に見てみると、30代以下は38.5%、70代以上では21.1％となっており、年齢層が上がるほど実施率が低くなっていることが分かりました。「ふるさと納税」による寄付をしたことのある回答者のうち、現在居住している自治体に寄付を実施したことがあると回答したのは18.2%という結果に。8割以上が、現在居住していない自治体に寄付していることが分かりました。また、出身地と異なる地域に居住している人のうち、34.7%が出身地の自治体へ寄付を実施したことがあると回答しました。さらに、「ふるさと納税」を行った理由を聞いたところ、「返礼品への興味」(43.2%)で、次に「節税対策」(37.1%)が続きます。どの自治体へ寄付するかは、返礼品への興味が最も影響するといえるものの、「ふるさと納税」による寄付の理由を、節税対策としている人が、昨年の調査から5.7ポイント増えていることが注目したい点といえます。次に、1回あたりの寄付の平均金額について調査したところ、昨年は1回あたり「5,001～10,000円」が最も多い回答でしたが、今回調査では「10,001～15,000円」が最も多く、31.2%となりました。受け取った返礼品は、「肉類（牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉、ハム、ソーセージなど。加工品含む）」が65.6％で最も多く、「魚介・海産物類（生鮮海産物、干物、うなぎ、缶詰など。加工品含む）」が55.0%と続きました。また、「ふるさと納税」実施者の2/3が、同じ自治体に複数回寄付をしているリピーターだということが判明。理由を聞いたところ、「美味しいから」、「還元率が高いから」、「寄付者自身や、その家族がその自治体の出身地だから」という回答が多い結果となりました。また「援助などの自治体の取組を応援したい」「自己の趣味と関連がある自治体だから」「自治体の対応がよい」「その自治体を旅行で訪れたときに親切にしてもらったから」という、寄付した自治体が出身地やふるさと、というだけではない、自治体との関わりをリピートする理由にあげた回答もみられました「ふるさと納税」による寄付の実施者は、返礼品だけではなく、寄付した自治体に対しても高い関心を持つことが分かります。コロナ禍で改めて注目されるようになったふるさと納税。目的はさまざまですが、寄付して節税でき、さらに興味のあるものが手に入るというのは魅力的ですよね。気になるけどまだ挑戦できていない人は、ふるさと納税総合サイトなどをチェックしてみてはいかがでしょうか。■調査概要調査対象：「NTTコム リサーチ」登録モニター調査方法：非公開型インターネットアンケート調査期間：令和3年5月18日(火)有効回答者数：1,119名回答者条件：学生を除いた20歳以上の全国男女（マイナビウーマン編集部）

「高所得者は、児童手当をもらえなくなる？」そんなニュースが、パパやママたちを困惑させています。政府が一部の高所得世帯の児童手当を廃止する法改正案が4月2日、衆院内閣委員会で審議入りしました。この改正案では、年収1200万円以上の世帯に支給している月5000円の「特例給付」が2022年10月から廃止されることになります。そんな児童手当の見直しについて、パパやママたちはどう思っているのでしょうか？■半数以上は高所得者の児童手当減額に「反対」児童手当は子ども1人あたり月1万円〜1万5千円が支給されていますが、一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として、児童1人あたり一律月5千円の支給となっていました。しかし夫婦のうちの高い方の年収が1200万円程度を超える場合は、この特例給付がもらえなくなってしまいます。アンケート（ウーマンエキサイト×マチコミ調べ）では、児童手当の方針変更について聞きました。その結果、「反対」と答えた人が53.9％となり、半数以上は反対していることがわかりました。また、「賛成」と答えたのは35.5％でした。Q.児童手当の減額（廃止）の方針、どう思う？反対　53.9%賛成　35.5%その他　10.6%■反対派1、なぜ国民が我慢するの？まずは、高所得者の児童手当廃止（減額）について、国の対応にコメントが多く寄せられていました。「無駄に人数が多い国会議員に、無駄に支払われる税金のせいです。そこを是正し、浮いた財源で国民の生活支援をするべきです。まずはそこからだと思いますが？」（佐賀県　40代女性）「国から何の恩恵も受けない子育て世帯が出てくる。そして、その人たちには国を支えてもらうために働き、税金を納めなさいという。政府の懐は、いつになく変わらず、豪遊も可能なのはおかしい」（東京都　40代男性）「少子化なのに、子ども関係の手当ては減らさなくてもいいのではないかと思う。居眠りしてる議員さん。もらいすぎている給料をカットした方がよほど国民のためになると思う」（千葉県　40代女性）「手当てを受けることができれば、子どもに習い事とか子どもの将来に投資することができるのに、それを制限する意味はなんなんでしょう…。無駄な党ばかり増やして、国会では粗探ししてつぶしあい。いつになったらこの国は良くなるんですかね」（福島県　30代男性）児童手当は見直されるのに対して、国会議員の給料、人数が不公平と考える声が見られました。もし、国民にとって不要で、削減できるコストがあるならば、児童手当を見直す必要はなくなるのではないか？　といった声も理解できます。■反対派2、子ども一人ひとりは平等に扱われるべきまた、子どもの権利として、児童手当は平等に支給されるべきというコメントも寄せられていました。「大人の事情に振り回され、『子ども一人』にきちんと平等に行き渡らない制度はおかしい！」（東京都　40代女性）「うちは3人子どもがいますが、なんとか頑張って働き続けて、日々暮らしております。ちょっと年収が高いくらいで税金は高くとられ放題で、いろいろな手当ても対象外。未来に貢献する者をたくさん送り出したのにな～と悲しくなります。子どもにかかることはみな平等に考えてほしい」（大阪府　50代女性）「『子育てしている』という状況は同じなので、減額しなくていいと思います。国は出生率を上げようと、待機児童解消や幼児教育無償化などの対策に熱心ですが、大学の学費や生活費は比べ物にならないほどの額です。未来ある子どもたちにもっとお金を回してもらえるよう望みます」（茨城県　40代女性）「収入に応じて親に支給するのではなく、子ども本人に支給してください。そうやって『子どもいじめ』しないで」（佐賀県　20代女性）親の収入によって、子どもがもらえる金額が変わるのは「不平等」という意見を多く目にしました。またそもそも、親の収入で「特例給付」としてすでに減額されていることに関しても、疑問を抱いている人がいることがうかがえます。「子どもいじめしないで」というコメントからは、児童手当の意義について、あらためて考えさせられました。反対派3、収入で差別しないで！さらに、高所得者の実情を訴える声や、高所得者を擁護する声も多く集まりました。「税金を取られて減らされて、医療費も3割負担…。正直、『ずるい』と思ってしまいます。頑張っても頑張っても持っていかれ、よその子を育てるために使われる…。わが子にお金を使いたい…」（兵庫県　40代女性）「収入で差別されたくない。『高収入だからなし』はあんまり。1人に5000円も少なすぎる。税金も多く払っているのに…」（福岡県　30代女性）「年収1200万円以下で子ども1人の家庭と、年収1200万円以上で3人の家庭では、どちらの家計が大変でしょうか。子育て中の家庭に線引きは不要に思います」（東京都　30代男性）「高額所得も努力の結果。中には死にものぐるいで働いてる方もいると思う。高い税金ばかり納めさせられて、もらえるものは何もない。おかしいと思う。高い税金を納める国民に恩恵なしでは、頑張ろうって思わなくなる」（神奈川県　40代女性）「所得の多い世帯は、累進課税で税金を多く払う負担をすでに負っているので、福祉を外すのは話が違うと思う。子育て世帯への援助は減らさない形で財源を確保してほしい。育児にお金がかかるのはみんな同じなのだから、親の経済状況で差を付けられるべきではないと思う」（愛知県　40代女性）収入が多い世帯は、税金を多く納めていたり医療費の負担が大きかったりします。さらに年収をあげる努力をしてきた人も多いだろうことを考えると、何の恩恵も受けられなければ、それまでの頑張りを国に否定されていると捉える人もいるかもしれません。さらに、年収が1200万円を超えている家庭が、一律にぜいたくな暮らしをできているわけではないでしょう。年収だけで線引きをしてしまう危険性にも目を向ける必要がありそうです。■賛成派　余裕のある家庭の子どもの将来は余裕それに対して、高所得者の児童手当廃止に賛成する人からも、意見が寄せられていました。「収入の多い方は、お金にはそんなに困っていないと思うので賛成です。その分、母子、父子家庭の人に回してもいいかなって思います」（静岡県　50代女性）「積極的に賛成するわけではありませんが、致し方ない部分はあると思います。痛みをわかちあえる社会になればいいですよね」（北海道　50代男性）「もらった児童手当を将来の子どものために貯蓄に回すことのできる家庭と、今の子どもの教育資金に回さないといけない家庭があるのは事実です。私は後者ですが、ひとり親で何の手当ももらえず、頑張って働いています。余裕のある家庭は子どもの将来にも余裕が生まれるのでしょう。それは、親が頑張っているからと言われればそうですが、金額の増減などあってもよいかと思います」（山口県　40代女性）収入を増やしたくても、さまざまな事情で難しい家庭があるのも事実なので、不平等感をどのように無くしていけるかは、大きな課題かもしれません。■児童手当廃止の方針から見えてくることここまで、児童手当廃止についてのさまざまな意見をみてきました。反対、賛成の意見は双方に子育て世帯の悩みを浮き彫りにしているように思います。その一部を、ご紹介します。パパママが抱える孤独感や不公平感「子どもを一人産むだけでも素晴らしい出来事。どの親も尊ぶべき存在です。これから日本を支える子供を子育て中の世帯で仕事を頑張っている現状において、手当減額をするのには反対です」（神奈川県　40代女性）「支援から外されること自体が、子育て中の母親のメンタルに堪えます。子育ての今後が不安で仕方ないです。手当の額がどうこうと言う前に、サポートされている安心感を奪わないでほしい」（愛媛県　40代女性）「高収入だからもらえないとなれば、高収入の人たちの出産率が低下するのでは？　子どもを産むタイミングも難しいのに、頑張って働いていた方がもらえないのなら、女性の就業率も減るのでは？」（茨城県　40代女性）「経済が失速すると、子育て世代への補償を充実しないと、実質的に子どもにかけられるお金が減っていくことになります。生活が厳しくなることや、子どもを育てる十分な環境が提供できないかもしれないといった不安から、子づくりを躊躇（ちゅうちょ）する夫婦も多い。今回の見直しには、政府の少子化対策の基本的な考え方が現れていて、不安にしかならないです」（神奈川県　50代男性）子どもの未来のことを考えよう！「結局、国としては子どもへの支出を増やす気はないんだろうなと思いました。自国の子どもは『未来』なのに。将来きっと貢献するのだから、大事にしてほしい」（青森県　30代女性）「私は10年間不妊治療をしてやっと授かった子どもが1人います。すでに高齢化社会になってきている世の中、これから未来のある子どもたちにお金をかけてあげて、これからの社会を引っ張って行ってもらうための投資として減額はしないでいただきたいと思っています」（静岡県　40代女性）児童手当の廃止にまつわるコメントを通じて、多くのパパやママたちが、孤独感や不公平感を抱えていることがわかりました。負の感情が生まれ、同じ子育て世帯間で対立を招きかねない構造には息苦しさを感じます。収入の違いや、環境の違いなどはあるにせよ、子どもたちを育んでいるということには変わりありませんよね。それぞれが、子どもたちの未来をどう守っていけばいいのか、その問いの手前に、児童手当の減額の是非もあるように思います。パパママ一人ひとりが、真剣に向き合って、子どもの未来を守るために国はどういった展望を持っているのか――そういった国の判断や方針については私たち一人一人が目を向けて、そして大きく関心を持っていく必要があると思います。Q.児童手当減額の方針、どう思う？（2021/02/05～2021/03/08）アンケート回答数:4612件 ウーマンエキサイト×マチコミ調べ

相続が発生したとき、一番の難題は実家の土地や建物はどうしたらいいかということ。相続すれば税金や維持費が重くのしかかってきます。「空き家を放置するのはリスクがあります。相続の前に実家の状況や不動産価値を見極めることが大切です」と話すのは、FP2級の資格を持つ海田幹子さん。今回は住む予定のない実家を相続した場合としなかった場合、それぞれの対処法について教えてもらいました。■ 空き家を放置するのはリスクがある！固定資産税が最大6倍になることも空き家を放置すると以下のようなリスクがあります。固定資産税や修繕費、管理費など、維持管理するためにコストがかかる人が住まなくなると、建物の老朽化の速度が早まり資産価値が下がる老朽化や自然災害などで建物が倒壊すると人にケガをさせる可能性がある景観や衛生面などの悪化により周辺住民や行政からの注意を受ける税制優遇措置から外れて固定資産税が高くなることがある「住む予定がないから」「今住んでいる場所から遠いので」などと、相続した不動産の管理をしないことはNG。空き家を放置してしまうと、様々なリスクがあると覚えておきましょう。きちんと管理がされず、倒壊や保安上の危険があると見なされたときや、衛生上有害な状態と判断されたときは「特定空家」に認定され、固定資産税が最大6倍に増額されてしまう可能性もあります。実家として住宅が建っている土地には、固定資産税評価額が以下のように軽減されます。住宅の固定資産税評価額固定資産税＝評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）200㎡以下の部分：固定資産税評価額×1/6200㎡を超える部分：固定資産税評価額×1/3しかし特定空家に認定されてしまうと、軽減がなくなってしまうのです。では、固定資産税評価額の軽減がある場合とない場合でどのくらい負担が増えるのか見てみましょう。建物評価額100万円・土地評価額1000万円の不動産の固定資産税固定資産税評価額の軽減がある場合100万円×1.4%＋1000万円×1/6×1.4％＝約3万4333円特定空家に認定された場合100万円×1.4%＋1000万円×1.4％＝15万4000円上記の場合、評価額の軽減がある場合とない場合では、年間約11万9667円もの差がでました。特定空家に認定されると、固定資産税の負担が上がってしまうので、空き家は放置せず、適切に管理しましょう。■ 住む予定のない実家を相続したときの対処法3つ住む予定がない場合は、実家を手放すか活用するかが選択肢に挙げられます。対策1．賃貸に出す借りてくれる人がいるなら、賃貸に出すことが可能。家賃収入が見込め、人が使うことで建物の老朽化のスピードが遅くなるというメリットがあります。対策2．売る住まない不動産を持っていても維持費がかかり続けるため、地価が上がる見込みがなければ売却もあり。立地や空き家の状態などにより買い手が見つからない場合は、実家の近くに住む親戚や住民に低額で売却、または無償譲渡も選択肢のひとつになります。対策3．寄付する土地は自治体に寄付をすることも可能です。ただし寄付できる土地は、自治体にとって有用な不動産に限られるため、買い手が見つからない不動産を寄付することは難しいかもしれません。■ 買い手がつかなさそうな不動産…相続前なら放棄できる！基本的に所有している土地は売却や寄付をしない限り手放すことはできません。ただし、これは「所有」している場合のこと。相続前なら相続放棄をすることで土地の所有権を放棄できます。買い手がつかなさそうな不動産の場合、検討する余地はあるでしょう。注意しなければいけないのは、不要な土地だけを放棄し現金だけを相続することはできないということ。相続放棄をするならすべて放棄しなければならない、ということを覚えておきましょう。土地の所有権がない＝固定資産税を払わなくていいということ。ただし、相続放棄をしたあとも、土地の管理義務は残ります。管理義務からも免れたいときは、土地の管理を代わりに行ってくれる相続財産管理人の選任が必要です。相続財産管理人の申し立ては家庭裁判所で行います。申し立てにかかる費用は、収入印紙や郵便切手、官報公告料など。それにプラスして、相続財産管理人の経費や報酬にあたる予納金が必要です。予納金は裁判所が決定し、数10万程度の場合もあれば100万円ほどになることもあります。相続財産管理人が決まってはじめて、土地の管理義務から解放されることになります。住む予定のない実家などの不動産は、賃貸や売却、寄付をしない限り、固定資産税や管理費などの費用がかさみ続けます。一度取得した土地は、基本的に放棄することはできません。相続する実家に不動産価値がなく買い手がつかないと判断した場合は、相続の際に「相続放棄＋相続財産管理人の選任」により手放すのもひとつの手でしょう。●教えてくれた人／海田幹子さんファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている

今後かかる学費について不安に感じ、学資保険を利用して教育費に備えたいという方も多いでしょう。学資保険は教育費の積立方法として定番ですが、受取時は課税の対象となるため注意が必要です。本記事では、学資保険にかかる税金の種類と仕組み、計算方法について分かりやすく解説します。また、税金を節税できる契約方法も具体的に紹介します。今後学費の積立や学資保険の加入を検討されている方は必見です。子供1人あたりに必要な学費は945万円程度国税庁HP学資保険にかかる税金に関するまとめ学資保険は教育費を積立する仕組みとして有効です。一方で、契約の方法によっては受取時に課税対象になってしまう可能性があります。税制の基礎、税金の種類、課税方法の種類を理解したうえで契約の相談をしましょう。迷われるようでしたら、上記でも述べた通り、契約者と受取人を父母にして一括受け取りにするのが節税効果が高いためおすすめです。

本記事は、医療費控除を活用して税金の負担を軽くしたいと思っている方向けの記事です。制度の仕組みや計算方法、申請方法について分かりやすく説明します。保険金の支給があっても、条件を満たせば医療費控除を受けることができます。制度についてしっかり把握することでより多くの税金還付を受けられる可能性がありますので、ぜひ最後までお読みください。医療費控除とは国税庁HP節税額のシミュレーション例えば、課税所得400万円・所得税率20％の人が20万円分の医療費控除を受けたとします。その場合、「20万円×20%＝4万円分」の税負担が軽くなります。課税所得が10％の人と比べると節税額は2倍です。そのため、同一生計の家族の分もまとめて控除を受ける場合は、もっとも課税所得の高い人が確定申告するようにしましょう。年収ではなく課税所得を用いる点に注意節税額の計算に用いるのは、年収ではなく課税所得である点に注意が必要です。課税所得は、年収から給与所得控除、扶養控除などの各種控除を差し引いて税額計算の基準にするものです。扶養家族に複数名入れている場合、年収が高くても控除が大きいために課税所得が低くなっていることがあります。そのため、夫婦で同じくらいの年収があり、どちらか一方で医療費控除を申請する場合は課税所得を確認するようにしましょう。医療費控除の計算方法①健康保険の保険者が発行する医療費通知がある場合1の（1）〜（3）に医療費の額などを転記します。②上記の①以外の医療費がある場合２の（1）〜（5）を記入します。③共通事項と2で記入した医療費の金額の合計をAに、補填された金額の合計をBの欄に記入します。最後に3の控除額の計算の欄を埋めると完成です。計算式が書いてありますので、そのまま指示に従うと埋まるようになっています。医療費控除を受けるときの3つのポイントポイント①医療費控除の対象は『治療』のための費用であること医療費控除の対象は『治療』のための医療費であることが基準となります。ただし、保険外診療（保険適用外）のものでも医療費控除の対象になることがあります。例えばインプラントやレーシック手術は保険適用外で治療費が高額になりやすいですが、医療費控除を活用できます。対象になっていることを知っておくと税制面で大きなメリットが得られます。歯科矯正など美容目的と治療目的の線引きが難しい部分に関しては、治療を受ける前に控除の対象になるのか確認することをおすすめします。医療費控除の対象になるもの一般的な治療治療のための医療費妊娠妊婦検診の自己負担分普通分娩帝王切開の手術歯科、眼科虫歯の治療※インプラントも対象治療目的の歯科矯正レーシック薬市販の医薬品（胃薬、頭痛薬、目薬、絆創膏など）処方された薬交通費通院のための交通費※電車、バス、タクシー（電車、バスが使えない場合）医療費控除の対象にならないもの手術美容目的の手術検査人間ドッグ費用※病気等が見つかり、治療につながった場合は控除対象予防接種費用歯科美容のための治療（ホワイトニングなど）薬ビタミン剤、栄養ドリンク漢方薬サプリメント交通費自家用車による通院ポイント②明細書は5年間保管する必要がある確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書といった証明書を保管しておく必要があります。提示を求められたら対応しなければなりません。ただし、医療費通知を添付したものは除きます。ポイント③医療費控除は過去5年分までは後から申請できる医療費控除は1月1日〜12月31日までの1年分ずつで計算しますが、過ぎた年度の分の医療費控除は後からでも申請できます。申請可能な期間は医療費を支払った翌年の1月1日から5年間です。また、年度をまたいで入院をして支払いが次年度になった場合は、実際に支払いをした年の年度で医療費控除を受けることになります。保険金を受け取ったときの医療費控除に関するまとめ医療費の自己負担が10万円を超える場合、保険金や給付金を受け取っていても医療費控除を受けられる可能性が十分にあります。制度の内容を正しく理解して、控除の対象になる領収書を1年間分集めておきましょう。市販の薬や交通費なども世帯で集めると大きな金額になる場合があるので、漏れなく申告に活用してみてください。

住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、住宅ローン減税（控除）によって税制上の優遇措置を受けることができます。これは新築物件に限らず、中古物件を購入した場合でも適用を受けられる制度ですが、適用を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。この記事では、中古物件を購入した場合での住宅ローン減税の適用条件や手続き方法について解説します。制度の仕組みを正しく理解して、負担を減らしながら理想の住宅を手に入れましょう。住宅ローン控除の仕組み・適用金額とは？住宅ローン控除によって減税制度を活用するためには、まずは基本的な仕組みを理解しておく必要があります。そもそも住宅ローン控除とはどのような制度なのか、控除が適用される金額などについて解説します。住宅ローン控除の仕組み住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。個人が住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末の12月31日時点での住宅ローン残高または住宅の取得対価のいずれか少ないほうから、1％の金額が所得税から控除されて減税が受けられるという仕組みです。所得から一定金額が控除される生命保険料控除などの所得控除とは異なり、個人が負担する所得税額から直接差し引くことができる税額控除となっています。よって、仮に新築物件で年末の住宅ローン残高が3000万円あれば、30万円もの税金負担を減らすことができるため、その恩恵は非常に大きいといえます。戸建て物件に限らず、マンションでも適用を受けられる住宅ローンを組んで取得する住宅は、戸建てに限らず、マンションでも住宅ローン控除の適用を受けられます。最近では中古マンションを安く購入して自分好みにリフォームするという需要も増えており、そうしたケースでも住宅ローン控除は役立ちます。しかしながら、自身の居住や床面積など、以下にて解説する適用条件を満たしていることが前提です。投資用物件や床面積の狭い単身マンションなどは対象とならないため注意が必要です。住宅ローン控除の適用金額住宅ローン控除の適用金額は以下の通りです。消費税を負担しなければならない新築物件の場合は、1年あたり40万円、最大で400万円の減税が受けられます。消費税の負担がない個人間売買などの中古物件の場合は、1年あたり20万円、最大で200万円の減税になります。減税金額が所得税から控除しきれなかった場合、つまり住宅ローンの控除額が所得税額を上回った場合には、住民税から控除を受けることが可能です。所得税から控除しきれない金額（上限13万6500円）が、翌年支払う住民税から控除されます。消費税増税に伴う適用期間の延長令和元年の消費税増税に伴い、令和元年10月1日～令和2年12月31日までに消費税10％で取得した新築住宅については、控除期間が3年間延長され、13年間控除が受けられる時限措置がとられています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに入居できない場合、注文住宅の場合は令和2年9月末まで、既存住宅や増改築等の場合は令和2年11月末までに契約していれば、入居期限が令和3年12月31日へと緩和されることになりました。住宅ローン控除を受けるための条件・手続き方法[adsense_middle]住宅ローン控除の適用条件住宅ローン控除の適用を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。自らが居住するための住宅であること。床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること。取得した日より6か月以内に居住を開始し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。控除を受ける人の年収が3000万円を超えていないこと。ローン返済期間が10年を超えていること。以下にてそれぞれ解説します。1．自らが居住するための住宅であること住宅ローン控除の適用を受ける本人が居住していることが前提です。例えば、別荘や投資目的で賃貸住宅として購入したものや、親のために建てた住宅などは、住宅ローン減税の対象になりません。居住の実態については住民票で確認します。2．床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること減税対象の住宅の床面積が50平方メートル以上である必要があります。床面積の測定は、戸建て物件であれば壁芯面積（壁や柱の中心から測定する面積）、マンションの場合は内法面積（室内の内側の面積）となり、不動産登記簿にて確認します。3．取得した日より6か月以内に居住を開始し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること取得後6か月以内に入居し、その年の12月31日まで居住していることが必要になります。居住の実態は住民票で確認します。4．控除を受ける人の年収が3000万円を超えていないこと住宅ローン控除を受ける本人の合計所得金額が3000万円以下でなければ、住宅ローン控除が適用されません。合計所得金額とは、給与だけでなく退職金や株の売買益や配当益、不動産や山林の譲渡で得た金額なども含みます。5．ローン返済期間が10年を超えていること返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していなければ、住宅ローン控除は適用されません。また、住宅ローン控除は民間の金融機関や住宅金融支援機構などからの借り入れが対象です。親族からの個人的な借り入れなどは対象外となりますので注意が必要です。住宅ローン控除を受けるための手続き住宅ローン控除の適用を受けるためには、サラリーマンやOL、アルバイトなどの給与所得者であっても確定申告を行う必要があります。これは住宅を取得し、入居を開始した翌年に、住宅ローンを組んでいる本人が行わなければなりません。住宅ローン控除は一度申請すれば完了という制度ではなく、毎年申請を行う必要があります。給与所得者の場合、確定申告が必要なのは初回のみで、2回目以降については勤務先にローン残高証明書を提出し、年末調整で申請を行います。確定申告の手続きに必要な書類確定申告の手続きに必要な書類と、それぞれの入手先は以下の通りです。スムーズに手続きが進められるよう準備しておきましょう。住宅ローン残高証明書（借り入れを行った金融機関から入手）源泉徴収票（勤務先から入手）登記事項証明書（法務局から入手）不動産売買契約書の写し（不動産会社やリフォーム業者から入手）本人確認書類の写し（マイナンバーカードや運転免許証など）中古物件も住宅ローン控除を利用できる？住宅ローン控除は、新築物件だけに限らず、中古物件であっても利用できます。しかし、中古物件は新築物件の適用条件に加えて、中古物件固有の条件を追加で満たすことが必要です。中古物件は減税の適用金額も新築物件とは異なりますので、十分に確認した上で活用しましょう。中古物件で住宅ローン控除を利用するための条件中古物件で住宅ローン控除を利用するには、新築物件の条件（本人の居住や床面積、所得やローン返済期間）を満たしていることに加え、中古物件固有の条件を満たさなければなりません。中古物件固有の条件とは、以下の2点です。1．建築年数が制限期間内であること中古物件の場合、建物が建築された日から取得した日までの期間が制限期間内であることが条件になります。制限期間は、木造住宅など耐火建築物以外なら20年以下、鉄筋コンクリート造住宅など耐火建築物なら25年以下となります。耐火建築物とは、建物の登記簿に記載された住宅家屋の主たる部分が、石造やれんが造、鉄骨造（軽量鉄骨造は除く）、鉄筋コンクリート造などで造られたものをいいます。2．耐震基準に適合した建物であること中古物件の場合、住宅取得日前の2年以内に、地震に対し安全上必要となる基準（耐震基準）をクリアした建物であることが条件となります。耐震基準の適合には、役所の耐震推進課や認定検査機関による耐震基準適合書や建設住宅性能評価書を取得すること、また既存住宅販売瑕疵担保責任保険を締結することが必要です。中古物件の減税金額中古物件の減税の適用金額は、個人間売買で取得した場合は1年あたり20万円、最大で200万円となります。新築物件と異なり、個人間売買の中古物件には消費税の負担がないため、新築と比較し上限額が低く設定されています。よって、仮に中古物件で年末のローン残高が3000万円あった場合でも、年間の控除金額はローン残高の1％の30万円ではなく、最大で20万円となりますので注意しましょう。リフォームも住宅ローン控除を利用できる？住宅購入というと新築をイメージする人も多いですが、近年ではリノベーション人気の高まりから、中古物件を自らの好みにリフォームするという人も増えてきました。また、親の介護などに伴う家族の事情やライフスタイルの変化に伴い、大規模なリフォームを実施するというケースも考えられます。リフォームを目的とした住宅ローンの場合でも、住宅ローン控除を利用できます。金融機関によっては、住宅購入費用とリフォーム費用を合わせて借り入れすることができる、リフォーム一体型のローンもあります。リフォームで住宅ローン控除を利用する場合の条件について解説します。[adsense_middle]リフォームでの住宅ローン控除の適用条件リフォームの目的で住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除が利用できる条件は以下の通りです。自身が所有、および居住するための増改築等であること。床面積が50平方メートル以上、かつ増改築後の床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること。取得した日より6か月以内に居住を開始し、その年の末日まで居住していること。控除を受ける人の年収が3000万円以上ではないこと。ローン返済期間が10年を超えていること。増改築工事の費用が100万円を超え、かつその半分以上が居住用部分の工事費用であること。中古物件の場合、木造住宅の場合は築20年以内（マンションなど耐火建築物の場合は築25年以内）であること。中古物件の場合、一定の耐震基準をクリアした建物であること。住宅ローン控除が受けられるリフォーム住宅ローン控除の適用が受けられるリフォームは、以下に該当する工事です。増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替えの工事区分所有部分の床や階段、壁の半分以上に施す一定の修繕、または模様替え工事家屋のうち、居室や調理室、浴室、トイレ、洗面所、玄関や廊下における、床または壁の全部に施す修繕地震に対し一定の安全基準をクリアするために施す修繕または模様替え一定のバリアフリー工事一定の省エネ工事ここで注意すべきは、リフォームが自身が所有し居住するための建物の増改築でなければなりません。そのため、同居していない親のために行う実家の増改築やバリアフリー工事などは、住宅ローン控除の対象にはなりません。住宅ローン控除の対象外だった場合の減税制度リフォームで住宅ローン控除を適用するには、多くの条件があります。ローン返済期間が10年を超えるような大規模な増改築工事などが対象であるため、条件を満たしていない場合は住宅ローン控除の対象外となります。ただ、住宅ローン控除が対象外でも、省エネやバリアフリー化・耐震改修などを目的とする一定条件を満たしたリフォームであれば、他の減税制度の適用を受けられる可能性があります。リフォームに関する減税制度は、以下の通りです。ローン型とはローン型リフォーム減税とは、5年以上10年未満の住宅ローンを組み、省エネ化やバリアフリー化を目的として行ったリフォーム工事の場合、ローン残高の2％（上限12万5000円）が5年間、最大で62万5000円が控除される制度です。住宅ローン控除と異なる点は、返済期間が5年以上10年未満の場合にも適用できることです。借り入れの負担額を減らし、ローン返済期間を短くしたい場合に役立ちます。リフォームで住宅ローンを組む場合、返済期間が10年未満であればローン型減税、10年を超える場合は住宅ローン控除を活用するのが得策です。ローン型リフォーム減税と住宅ローン控除の併用はできません。投資型とは投資型リフォーム減税とは、住宅ローンを組まずリフォーム資金を自己資金から出した場合、1年間のみ工事費の10％が控除される制度です。省エネ工事の場合は最大25万円、バリアフリー工事の場合は最大20万円となります。住宅ローン控除と異なる点は、住宅ローンを組まない場合でも減税が適用できることです。借り入れの負担なく全額自己資金で工事を行いたい場合でも、減税の恩恵を受けられます。省エネ工事とバリアフリー工事を同時に行った場合は、合算して控除が受けられる点もポイントです。ただし、各工事において国や自治体から助成金を受けた場合は、その金額は除いて計算します。また、投資型リフォーム減税と住宅ローン控除の併用はできません。中古物件における住宅ローン控除に関するまとめ公的な助成制度としての住宅ローン控除は、新築物件や中古物件に関わらず、また取得費用だけでなくリフォーム費用についても利用できます。住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられるよう、制度の概要やそれぞれの適用条件、申請方法などを十分に理解しておきましょう。

夫婦共働き世帯の数は年々増え続けています。お子様がいる場合は、扶養親族とすることで税金の負担を減らすことができますが、夫にも妻にも収入がある場合はどちらの扶養に入れるのがお得なのでしょうか？税金面だけではなく、健康保険においてもメリットがある扶養控除の条件やルールについて解説します。「扶養」の2種類の意味住民税の扶養控除について住民税の扶養控除は、所得税の扶養控除とは控除額が異なります。16歳以上19歳未満の一般の扶養親族の場合は33万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は45万円の扶養控除となります。毎年11月下旬ごろの年末調整では、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が配られます。住民税の扶養控除を受けるためには、この書類の下部にある「住民税に関する事項」の欄に親族の情報を記載しましょう。16歳未満のお子様がいる場合「児童手当」の支給対象となる16歳未満の年少扶養親族は、所得税上では扶養控除の対象になりません。この場合、「夫と妻のどちらが扶養控除を受けても一緒」と思っていませんか。確かに所得税法上においては、どちらの扶養に入れても所得税には一切影響がありません。しかし、住民税においては、16歳未満の年少扶養親族でも扶養控除の対象になります。住民税の非課税限度額について共働きで同じような収入であれば、所得税と同様にどちらの扶養に入れても大きな影響はありません。ただし、共働きの夫・妻いずれかの年収が「非課税限度額」よりも低い場合は注意が必要です。住民税には、扶養控除制度とは別に「非課税限度額」という制度があります。所得が非課税限度額以下の場合、子どもを扶養とすることで住民税を「ゼロ」にすることができます。個人住民税の非課税限度額については、お住まいの自治体のホームページにて確認できます。年収が非課税限度額を超えるかどうか、一度計算してみるとよいでしょう。健康保険法上の扶養の考え方[adsense_middle]健康保険法上の扶養とは健康保険法上の扶養は、扶養に入れたからといって支払う保険料が安くなるわけではありません。扶養に入れる目的は、子どもが親と同じように健康保険を利用できるようにすることです。扶養に入れると、大人1人分の保険料だけで子どもも2〜3割負担で医療を受けられます。子どもはどちらの扶養に入れるべきか共働きの場合、原則は収入が多い方の扶養に入れます。ただし、生活の実態上「年収が低い方の収入で養っている」といえる場合は、年収が低い方の扶養に入れることが認められるケースもあります。また、夫婦が同程度の収入であれば、健康保険の給付が手厚い方の扶養に入れることをおすすめします。健康保険には、一般中小企業の社員が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と、大企業の社員が加入する「健康保険組合」があります。「健康保険組合」は高額療養費の給付が手厚かったり、差額ベッド代や予防接種の費用の補助が出たりすることがあります。社会保険の被保険者の扶養に入るための手続きは、扶養に入る本人ではなく、社会保険の被保険者が行います。具体的には、事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養者（異動）届」を提出します。税理士がすすめるさらなる節税術！住宅借入金特別控除がある場合特定扶養親族がいる場合、所得税法上は収入が高い方の扶養に入れているかと思います。住宅借入金特別控除を夫・妻の両方が受けている場合は、それで問題はありません。しかし、夫だけが住宅借入金特別控除にて全額還付を受けている状態ならば注意が必要です。住宅借入金特別控除は扶養控除の所得控除（※1）とは異なり、税額控除（※2）となります。所得控除後の課税される所得を確認し、特定扶養控除の63万円がきちんと活用されているかを確認してみましょう。活用されていない場合、住宅借入金特別控除を受けていない妻が特定扶養控除を受けることで、一歩踏み込んだ節税ができるかもしれません。住宅借入金特別控除が終われば、収入が高い方に扶養を戻すとよいでしょう。（※1）所得控除について所得控除は、税額を計算する前の所得から控除が適用されます。所得税額は、所得から所得控除を差し引いた金額に税率をかけて計算します。そのため、所得控除の金額がすべて税額から差し引かれるわけではありません。また、所得税は所得の金額に応じた累進税率を採用していることから、それぞれ適用される税率が異なり、結果的に控除される金額も変わります。（※2）税額控除について税額控除は、所得控除を差し引いた後の課税所得金額に税率をかけて計算した税額から、直接控除が適用されます。そのため計算された所得税額を限度として、控除の金額がすべて税額から差し引かれます。共働き夫婦の子どもの扶養に関するまとめ今回は共働き夫婦の子どもの扶養について解説しました。記事で説明した通り、扶税法上の扶養と社会保険法上の扶養は別々にすることが可能です。どちらの扶養に入れるべきかを夫婦で検討し、お得になる方を選びましょう。

■前回のあらすじ妻が追い詰められたことにようやく気付いた夫はとうとう動き出すことに！ そんな時ふと夫との結婚を決めた過去の出来事を思い出すのでした。■ありのまま笑い合える2人でいたかった旦那が無職になり約1年。喧嘩したり夫が家出したりお金の心配をしたり、相手を自分を責めて泣いて過ごしたり。ようやく夫が就職活動を始め「何故この夫を選んだのか」を思い直し、黙って応援する事につとめました。そんな辛い日々が過ぎ、ようやく夫の就職が決まったのです。■夫が無職になってわかったこと長かった…。この人と結婚して、一番辛い時だった。1年後、最後の住民税を払い終わり、ようやく「終わった」と思えました。色々あった結婚生活。楽しい事もあれば、辛い時もあった。結婚を後悔した時もあった。それ以上に「この人と結婚する」と決めた出来事もあった。でも決めたのは、自分。誰も未来はわからない。それでも自分の行動言動一つで変わる未来もある。そんな前向きな気持ちでなるべく今を楽な気持ちで過ごせたらいいなと思います。最後までお読みいただき、ありがとうございました！※本記事でご紹介した法令・制度などに関する情報は、2015年12月20日時点のものです。※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。12月20日（日）21時からは、ゆっぺさんの新連載「女教師Aが地位も名誉も失った話」が始まります。お楽しみに！ 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >> うちのダメ夫 この連載の全話を見る >>

■前回のあらすじ職場の同僚に夫の愚痴をこぼしたことで、激しい自己嫌悪に陥り、その気持ちを夫にぶつけてしまったのでした。■ついに夫が動き出した！妻が追い詰められていた事に気付いていなかった夫がとうとう動き出しました！「雇用保険をもらう＝働ける」ということなので、傷病手当と雇用保険を同時にもらうことはできず、「やっぱまだ調子悪いからまた傷病手当もらおう」と言うこともできません。さらに私のいた市町村では、「求職活動のため」という保育理由は期限は3ヶ月間。なおかつ、在所中1回のみしか使えません。危険な賭けかもしれませんが、今の状況が続くよりもずっとマシだと判断したのです。求職中の夫を信じて待つ妻。思えば夫のことを選んだのはこの私なんだから…■今思い出す結婚の決め手当時は自分を偽って、お見合いを継続していました。そんなある日、耳に飛び込んできたラジオの声。なんでもないラジオ番組の投稿コーナーでした。「その人が無職になっても一緒にいられるか…」当時ありのままを受け入れてくれる夫に惹かれ、たとえ「夫が無職になっても一緒にいられるはず」という思いを胸に結婚を決めたこと。そんなことをふと思い出したのでした。次回はいよいよ最終回です！※本記事でご紹介した法令・制度などに関する情報は、2015年12月20日時点のものです。※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >> うちのダメ夫 この連載の全話を見る >>

■前回のあらすじ両親の異変に気付き、お手伝いを自分から始めた息子に涙が…。もう2人で生きていこうか。そう考えていると、鍵の開く音が…。■何気ない愚痴がすべての始まりに…旦那が無職のままの状況は変わらず、現実逃避しても支払い用紙と納付期限はやってくる…。そんな中、とうとう人に状況を愚痴ってしまいました。お相手は同じ職場のかなり年上の方。一番辛いのは旦那なのに、ごめんなさい。たくさん稼げない嫁で、ごめんなさい。責める前に、わたしがもっと働けば良かったんだね。そんな想いが頭をグルグル回り、帰路に着きます。■私がいなくなればいいのかな…「大変だね、わかるよ、頑張ってるね」との言葉が欲しいだけだった。しかし、返ってきたのは「自分の努力が足りない、旦那さんが可哀そう」といった言葉。そうか、自分が悪いのか。楽になりたくて相談したつもりが旦那を憎み、自分を責めるようになっただけ。そんな中、ついに…■自己嫌悪から夫に謝り続けることに…ついに旦那の前で感情を大爆発させることに…。私が旦那の体調管理をしなかったから、旦那にストレスをかけていたから…腰痛も悪化したに違いない。私が、パート程度の収入しかない女だから。学生時代、漫画なんて描かずに勉強しておくんだった。とにかく自分を責め続け、過去の自分が決めた行動を全て否定するまでになっていました。次回に続きます！※本記事でご紹介した法令・制度などに関する情報は、2015年12月20日時点のものです。※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >> うちのダメ夫 この連載の全話を見る >>

■前回のあらすじ夫が帰らないことを冷静に受け止め、いつも通りの生活を送ることに…。しかし息子の行動に目を向けると、いつもとは違う姿がそこにあったのです。■自責の念を感じていると…異変に気付き、お手伝いを自分から始めた息子。なるべく子どもには支障のないようふるまってきたけど、気付かないわけないよね。大人の問題なのに、ごめんね。ごめんなさい。もう2人で生きて行こうか。そう考えていると、鍵の開く音が…。そして何も言わずに「…ただいま」とだけ言う夫。言いたいことは山ほどあるのに、夫には何も言う気にはなれませんでした。そしてその夜…■話し合いの末、決まったことなるべく感情的にならないように淡々と伝えると、いつもは感情的に怒鳴る夫がこの時はおとなしく聞いてました。色々なものが浄化され、睡眠薬がなくても寝れる日も出てきたのですが…。…と、一旦落ち着いた様に見せかけて、まだまだ試練の日々は続きます。次回に続きます！※本記事でご紹介した法令・制度などに関する情報は、2015年12月20日時点のものです。※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >> うちのダメ夫 この連載の全話を見る >>

■前回のあらすじ夫が無職になって一番辛かったのは「一人の時間がない」こと。溜め込みすぎて大爆発、ようやく本心を伝えるも、翌日夫は姿を消していたのです。■帰ってこないなら全部捨ててしまおう夫が帰らないことを冷静に受け止め、いつも通りの生活を送ることに…。しかし息子の行動に目を向けると、いつもとは違う姿がそこにあったのです。ちゃんと気づいていた４歳の息子。両親がおかしな雰囲気の事も父親が出て行った事も。ちゃんと気付いて、考えていたんだね。まだちっちゃな４歳なのに…。次回に続きます！※本記事でご紹介した法令・制度などに関する情報は、2015年12月20日時点のものです。※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >> うちのダメ夫 この連載の全話を見る >>

■前回のあらすじ旦那が無職になった時の子どもの色々な手続き編。子どもの健康保険、保育園の手続きについてわが家の経験を綴っています。■何もしない夫に不満が募る日々経済面で不安はありましたが、最初は少しお気楽に考えていました。これまで勤務時間の都合でなかなか一緒に出来なかった事を2人で楽しみ、私もまだ夫をいたわる余裕がありました。そして、そのまま数ヶ月…。傷病手当は働けるとみなされた時点で速攻打ち切られるため、夫は下手に求職活動も出来ない、バイトをする事も出来ない。なので、寝ているしか出来ないのです。腰は痛いんだろうけど、ご飯はモリモリ食べるし、リハビリ兼ねて散歩も行っている。「いつまで？いつから？？」と本人にも聞けずに悶々と過ごす日々。「動けない夫」と「黙って待つしか出来ない私」。そんな状況のなかで、不満が刻々と募っていくのでした。■抑え込んでいた感情が大爆発金銭の不安も、家事の不満もあったけど一番辛かったのは「一人の時間がない」ことでした。溜め込んで溜め込んで、辛くて 辛くて、とうとう爆発して…やっと伝えられた。しかし翌日布団は空になっていて、夫の姿はそこにはありませんでした。ちなみに今回この漫画を描くにあたりきちんと伝えておきたいのが、あくまで傷病手当金をもらっている人は「働けない程の病状」ということです。そして一番不安なのは本人であること。自分が動けなくなり、いつ働けるかわからない不安は妊娠中や出産後に私も感じました。そんな戦ってる人に対して、こんな失礼な漫画はないと思います。そのような方にこの記事は不愉快な内容だと思います。誠に申し訳ありません。次回に続きます！※本記事でご紹介した法令・制度などに関する情報は、2015年12月20日時点のものです。※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >> うちのダメ夫 この連載の全話を見る >>

■前回のあらすじ旦那が仕事を辞めてまずぶち当たった税金の問題。支払いが難しく役所に問い合わせをしてみたところ…。■息子の健康保険をどうする!?※国民健康保険料は実際には3人分でも3倍になるわけではありません。また国民健康保険料は上限があります。旦那が無職になった時、子どもの色々な手続き編です。まずは、一番大事な健康保険。こういったケースは初で、上司も戸惑っておられました。しかし自分の名前の下に息子の名前がある保険証をもらった時、あらためて「息子は他の誰でもない“私が”守るんだ」と再認識したのです。■つづいて保育園の手続き旦那はヘルニアと脊柱管狭窄症を併発していました。リハビリするしかない生活は、「いつまで」なんて決まる訳ありません。私がしっかりしなきゃ…と、常に最悪の状況を考えて行動。療養期間は半年に設定しておきました。お金の心配もありますが、私が我慢すれば、私がしっかりしなきゃという思いにかられる日々。家事も育児も、今まで一人でやってきた。だからやれるはず、やらなきゃ何も変わらないはず。だけど…。次回に続きます！※本記事でご紹介した法令・制度などに関する情報は、2015年12月20日時点のものです。※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >> うちのダメ夫 この連載の全話を見る >>

はじめまして。小学生男児を子育て中のパート主婦カナコです。この物語は、数年前に旦那が無職になった時のお話です。当時の私はドロドロした気持ち、どうしようもない焦りを抱え、自分はこんなに醜くなれるのかと思うくらいに歪みました。またいつこうなるかわからないので、少しずつ思い出しながら記録していこうと思います。1話目となる今回は、旦那が仕事を辞めてぶち当たったお金の問題についてまとめています。■重くのしかかる税金の問題まず、すぐにぶち当たる現実、“税金”。生きているだけでお金がなくなっていきます。しかも旦那の収入では苦しいからパートタイムで働き、自分で社会保険に入っているのに、それが裏目に出るとは…結婚してから、とりあえず毎月少しずつ貯めてきたお金。それを初めて壊してマイナスになる日々が始まった。いつまでマイナス？貯金が全部なくなっても、まだマイナスな日々だったら？そんな事ばかり、お金の事ばかり考えていました。身体を壊して働けない旦那の事は考えずに…。次回に続きます！※本記事でご紹介した法令・制度などに関する情報は、2015年12月20日時点のものです。※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >> うちのダメ夫 この連載の全話を見る >>

 毎年10月～11月は会社員・公務員等の給与所得者の年末調整時期です。勤務先から年末調整の書類が渡されたり、保険会社から控除証明書が届いたりと、準備を進めている方もいらっしゃると思います。 今回は扶養範囲、年末調整、ふるさと納税、新型コロナウイルスによる給付金の税金の扱いについてお伝えします。 扶養範囲の確認について年末になると、扶養の範囲を超えるか超えないかで、勤務時間を調整する方もいらっしゃると思います。扶養の範囲と言っても、所得税・住民税での扶養（配偶者控除または扶養控除の対象者）であるか、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者になるかで、基準が異なります。 所得税・住民税の扶養の対象になるには、1月1日～12月31日の1年間の給与収入が103万円以下である必要がありますが、配偶者特別控除と呼ばれる一部適用を受ける場合には、給与収入が201.6万円以下の方が対象です。 また、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者については、原則年収130万円未満の場合が対象となりますが、従業員501人以上の勤務先で、週20時間以上の労働時間、1年以上の勤務見込みがある場合は年収106万円以上の場合には、扶養の対象とならず健康保険・厚生年金保険の加入が必要となることがあります。年収106万円以上となる場合で、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者に該当するか不明な場合には、本人と配偶者の勤務先にそれぞれ確認することをおすすめします。 なお、上記の給与収入・年収は、勤務先から給料等（時給含む）を受け取る場合の金額であり、事業等の他の収入源がある場合は計算が異なりますのでご注意ください。 2020年の年末調整について2020年（令和2年）の年末調整の手続きは例年とあまり変わりませんが、今年から未婚のひとり親に対する控除（ひとり親控除）が適用されることになりました。 1．対象者と生計を一にする子がいること2．合計所得額が500万円以下（給与収入の場合は677万7777円以下）であること3．対象者に事実上婚姻関係と同様にある人がいないこと 上記の3要件が当てはまる場合に、ひとり親控除が適用され、35万円の所得控除が適用されます。該当するか不明な場合には、勤務先の人事・給与担当者または最寄りの税務署に確認しましょう。 なお、2020年（令和2年）の源泉徴収票から、基礎控除、給与所得控除の計算方法が変わります。年収850万円以下の場合の人には税額の影響はありません。  ふるさと納税についてふるさと納税を2020年中に適用するためには、2020年12月31日までに自治体に寄付金が届いていることが要件です。ふるさと納税のポータルサイト経由等でクレジットカード払いできるものは、12月31日まで受付をしている場合もありますが、自治体や納入方法によっては締め切り日を早めに設定している場合もありますので、ふるさと納税をしようと思う自治体があれば、あらかじめ締め切り日を確認するようにしましょう。 また、確定申告を行わずに、ふるさと納税の控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請は、ふるさと納税を行う自治体の数が５団体以内の場合に可能ですが、翌年（2020年中の寄付の場合は2021年）の1月10日必着で、ふるさと納税を行う自治体への申請が必要です。なお、医療費控除の申請や事業主、副業等で確定申告が必要な方は、「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用が受けられませんので、ふるさと納税を行う自治体から受領証を受け取り、確定申告で寄付金控除の申請を行ってください。 新型コロナウイルスの各給付金と税金について新型コロナウイルス感染症の対策として、いくつかの給付金が制度化されましたが、税金の取扱いについて簡単にご説明します。 1．特別定額給付金（一律10万円の給付金）、子育て世帯への臨時特別給付金（児童手当の上乗せ1万円）については、課税の対象にはなりません。2．小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金、持続化給付金・家賃支援給付金については、課税対象となります。なお、1年間の収支を計算して損金の多い場合や課税所得が生じない場合には、課税対象となりません。 その他、対象者が一部の方に限られている給付金等は、最寄りの税務署か該当する給付金制度を実施している役所などに課税対象かどうか確認をしましょう。  毎年の作業ですが、年末調整または確定申告は制度が変わるだけでなく、ご自身やご家族の状況の変化で、手続き内容が変わることもあります。変化があった点については、確認しながら作業して、訂正や追加があまり生じないようにしましょう。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

会社員であれば、自分の給料に対する税金については計算から納付までを会社が代わりに行います。しかし、自分で会社を設立し、自らが社長となる場合には、自分の役員報酬にかかる税金を自分で計算して納税する必要があります。今回は、役員報酬にかかる税金や社会保険料の種類と計算方法、納付方法について解説していきます。役員報酬とは役員報酬とは、会社の役員となる人に支給される報酬です。ここでいう「会社の役員」とは、会社の経営に直接的に携わる人を指します。株式会社においては、一般的には取締役や監査役が役員にあたります。個人事業主が法人化する場合は、ほとんどの場合で事業主自身が代表取締役に就任することになるでしょう。この場合、個人事業主は会社役員となり、自分の会社から役員報酬という形で給料を受け取ります。役員報酬に対する税金については所得税と法人税の双方に影響があります。まずは所得税について見ていきましょう。役員報酬にかかる所得税の計算方法役員報酬は、従業員給与と同じく、税法上は給与所得として扱われます。そのため、役員報酬では所得税と住民税、社会保険料の3種類の税金が源泉徴収として天引きされます。原則として確定申告の必要はありません。それでは、役員報酬にかかる所得税の計算方法を見ていきましょう。所得税は以下の計算式で求められます。所得税の税額 = 課税所得×税率課税所得所得税を算出するには「課税所得」を求めなければなりません。課税所得の計算は以下の算式で計算されます。課税所得 = 役員報酬 – 給与所得控除 － 所得控除役員報酬には通勤手当や出張手当は含みません。給与所得控除給与所得控除とは、収入の額に応じて一定額を控除できる制度をいいます（下表参照）。個人事業主であれば収入から経費を差し引くことが認められていますが、役員や従業員などの給与所得者は経費という概念がなく、この経費に代わるものとして、給与所得控除という形で収入から一定額を差し引くことが認められています。所得控除所得控除とは、課税所得を計算する上で、家族構成や個人的事情を考慮して、一定の金額を所得から控除することを認めるという制度です。たとえば、「学費がかかる子どもがいる」「病気で医療費がかかった」など、国民一人ひとりがさまざまな事情を抱えている中で、税金の負担を軽くしようとするものです。所得控除には以下のような種類があります。税率所得税の税率は5%から45％で、所得が増えれば増えるほど税率が高くなっていく累進課税となっています。また、日本の所得税は、課税所得が一定額以上となった場合、その超過部分に対して段階的に高い税率が課される超過累進税率が採用されています。超過累進税率の例たとえば、課税所得800万円の場合では、195万円（195万円以下の部分） × 5％ = 9万7,500円135万円（195万円を超え330万円以下の部分）× 10% = 13万5,000円355万円（330万円を超え685万円以下の部分）× 20％ = 71万円115万円（685万円を超え900万円以下の部分）× 23％ = 26万4.500円以上、合計で800万円の課税所得に対し、120万7,000円（=９万7,500円 + 13万5,000円 + 71万円 + 26万4.500円）の所得税がかかることになります。単純に800万円に23%を乗じるわけではありませんので注意してください。この点は、上記の速算表にあてはめることで簡単に算出できます。800万円 × 23% － 63万6,000円 = 120万7,000円税額控除税額控除とは、上記で算出した所得税の税額から、さらに直接差し引くことのできる控除です。主な税額控除として住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除があります。役員報酬にかかる住民税・社会保険料の計算方法[adsense_middle]役員報酬にかかる住民税住民税は大きく分けて「所得割」と「均等割」があり、この合計額を各自治体に納付します（原則として源泉徴収）。住民税の税額 = 所得割額 + 均等割額（1）住民税所得割額「所得割」は基本的には所得税と同じ計算方法になり、税率はほとんどの地域で一律10%が適用されます。所得割の税額 = （所得金額 − 所得控除額）× 10％ − 税額控除額ただし、各種所得控除の金額が所得税の場合より少ないのが特徴です。たとえば基礎控除額は、所得税の場合は48万円であるのに対し、住民税所得割では33万円（2021年からは43万円）となります。（2）住民税均等割額均等割は所得に関係なく、全員が一律の金額を居住している地域に納めます。地域によって多少金額が異なりますが、ほとんどの地域で年4,000円から5,000円となっています。 たとえば東京都の場合、均等割額は年5,000円です（2025年まで）。役員報酬にかかる社会保険料オーナー社長が協会けんぽの社会保険に加入した場合、健康保険料（介護保険料含む）と厚生年金保険料で報酬額の3割程度の負担が発生します。社長であっても社会保険料は会社と個人で折半となります。所得税は所得に上がれば税率が上がる累進課税ですが、社会保険料についてはその割合が一定となっている点に違いがあります。役員報酬と従業員給与との違いここまで述べてきたように、役員報酬は給与所得に該当し、従業員給与の税額計算とまったく同じ計算方法となります。しかし、役員報酬と従業員給与は、税法において取り扱いが大きく異なります。というのも、役員報酬について無制限に経費への計上を認めると、法人税の面で問題が生じてしまうためです。法人税の面における問題役員報酬は個人の収入となるため、役員個人が自由に使えるお金です。役員報酬を経費に計上する場合、法人税の面で不都合が生じます。つまり、あまりにも高額な役員報酬を設定して利益を圧縮し、法人税を不当に抑えることも可能になるのです。また、利益が大きく出た場合に、事業年度末において、役員報酬を増額し利益を意図的に減らすことで、法人税を不当に抑えることができてしまいます。役員報酬を経費（損金算入）にするための条件役員報酬には上で述べたような税務上の問題点があるため、役員報酬を経費として認められる条件として、法人税法上の一定の制限が設けられています。①定期同額給与役員報酬として受け取れる金額は毎月同額であることを要求する制度です。従業員の給与に近いものです。これにより、利益の変動に応じて役員報酬を増減させることが原則としてできなくなります。②事前確定届出給与事前確定届出給与は、ボーナスのイメージに近いものです。税務署に金額と支払い時期を届け出ることにより経費として扱われます。③利益連動給与利益連動給与は、上場企業など同族会社ではない会社が、その事業年度の利益に関する指標を基準にして支給するものです。ほとんどの中小企業は同族会社に該当しますので、利益連動給与は適用できないことになります。一般的には定期同額給与上記で役員報酬の支給形態を3種類ご紹介しましたが、特に届出を要しない定期同額給与を採用することが多いでしょう。定期同額給与は株主総会などで支給金額を決定し、決定した金額を毎月役員に支給するという形態ですので、支給方法としてシンプルです。ただし、原則として翌年の株主総会での決議まで報酬額を変更することはできません。確定申告の扱い役員報酬は給与所得となるため、会社が年末調整を行い納税を済ませているなら、確定申告の必要はありません。ただし、役員に限らず給与所得者であれば、一定の要件に該当する場合には確定申告の必要があります。たとえば、以下の要件に該当する場合は確定申告が必要となります。給与収入が年間2,000万円を超える人2か所以上から給与をもらっている人で、メインの給与収入以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人1か所から給与をもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人など役員報酬を利用した節税対策役員報酬に関連して、さまざまな節税方法があります。[adsense_middle]（1）配偶者への給与の支払いフリーランスなどの事業所得者の場合、妻への給与を経費とすることは原則としてできません。青色専従者として雇用していた場合は妻への給与を経費とすることはできますが、配偶者控除を適用できなくなります。一方、会社形態では、会社から妻への給与を会社の経費とすることが認められ、所得制限があるものの、配偶者（特別）控除を適用することもできます。（2）役員社宅制度を利用する社長個人名義の住宅を会社名義にした上で、会社の社宅という扱いにすることができます。この場合、賃料相当額のうち、社長は一部の賃料を会社に払い、残りの賃料は会社の経費にすることが認められています。会社にとっては経費が増えることによって法人税を抑えることができ、役員個人にとっても実質的な手取りが増えるというメリットがあります。現在、役員報酬から個人で家賃を支払っているなら、一度検討してみるのもいいでしょう。ただし、あまりにも豪華な住宅の場合には適用できません。（3）中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の活用経営セーフティ共済は、毎月掛金（5,000円～20万円）を積み立てることで、無利子・無担保で借入ができる制度です。掛金は全額損金算入が可能ですので、積み立てを行いながら、節税も同時に行えます。そして、役員を退任した際には、経営セーフティ共済を解約することにより、その解約金を退職金として受け取ることができます。退職金にかかる所得税はとても優遇されているため、経営セーフティ共済を役員退職金の原資とすることで大幅な節税が可能となります。役員報酬の税金に関するまとめ役員報酬は、会社法や税法上でも一定のルールが設けられ、会社の業績にも影響するため、いくらが適切かというのは専門家でも判断が難しい面があります。しかし、今回の記事でも述べたとおり、法人税や所得税など全体的な視点で判断し、その他の制度をうまく利用することで、大幅な節税も可能となることは知っておきましょう。

離婚する夫婦の間では、財産分与として現金や不動産の受け渡しをすることが多いでしょう。お金の受け渡しをするときに注意しておかなければならないのが税金です。本記事では、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費の支払いで税金がかかることがあるのかを説明します。離婚の条件を決めるときには、なるべく税金の心配をしなくてすむ形にしましょう。離婚で財産をもらった。いくらから税金がかかる？国税庁1の場合には多過ぎる部分に、2の場合にはもらった財産すべてに贈与税がかかります。慰謝料は損害賠償金なので非課税離婚の際には、一方から他方に対し、慰謝料を払うことがあります。慰謝料というのは、損害賠償金です。精神的苦痛の埋め合わせをするものであって、それによって利益を得るようなものではありません。そのため、慰謝料は贈与税がかからない扱いになっています。慰謝料が多過ぎると課税されることも離婚時の慰謝料として多過ぎる場合には、多過ぎる部分に贈与税がかかる可能性があります。離婚慰謝料の相場は200～300万円と言われますが、実際にいくらから課税されるのかは一概には言えません。課税対象になるのは、慰謝料の金額が「社会通念上相当な金額」を超える場合です。事案によっても異なるため、課税対象にならないかどうかは弁護士、税理士等の専門家に確認するのがおすすめです。養育費は扶養義務の履行なので非課税離婚後には継続的に子供の養育費を払ってもらうことが多いでしょう。養育費は贈与税がかかるような性質のものではありません。扶養義務者から生活費や教育費を受け取っても、贈与税は非課税です。養育費も扶養義務の履行ですから、贈与税の心配をする必要はありません。養育費を一括払いしてもらった場合には？養育費を毎月払いではなく一括払いで受け取るケースもあります。この場合でも、養育費である以上、基本的に贈与税はかかりません。ただし、やはり金額が多過ぎるようなら課税リスクがありますから注意しておきましょう。扶養的財産分与は課税リスクがある離婚するときに一方が病気、高齢、乳幼児がいるなどの理由で働けない場合、直ちに生活に困ることがあります。このような場合に、扶養的財産分与という名目で、相手側が一定期間生活費を払う約束をすることも珍しくありません。扶養的財産分与は、金額によっては贈与税がかかる可能性があります。「扶養的」と言いますが、そもそも別れた夫婦の間に扶養義務はないからです。年間110万円以下なら大丈夫ですが、110万円を超える場合には事前に専門家に相談するのがおすすめです。不動産については譲渡所得税の申告が必要なケースがある離婚時に不動産がある場合に、関係してくる税金が譲渡所得税です。譲渡所得税がかかる場合には、確定申告が必要ですから注意しておきましょう。[adsense_middle]財産分与で家を渡した側に税金がかかる？夫婦で住んでいた自宅を、離婚時に妻のほうがもらうといったケースがあります。たとえば、不動産の名義を夫から妻に変更したり、夫婦共有名義から妻の単独名義にしたりするケースがあるでしょう。不動産の財産分与をした場合、財産を譲った側、前述の例では夫のほうに税金がかかる可能性があります。贈与税と違って、財産を渡した側に税金がかかることに注意が必要です。財産分与では時価で不動産を売却した扱いになる夫から妻に不動産を財産分与した場合、夫は収入を得ているわけではありません。しかし、課税上は妻に財産を時価で売ったのと同じ取り扱いになります。判例上も、譲渡した側は不動産の譲渡によって財産分与義務の消滅という経済的利益を受けていると考え、課税するのが相当とされています（最高裁昭和50年5月27日判決）。夫としては、不動産を譲った上になぜ税金までとられるか納得いかないかもしれませんが、不動産の財産分与は譲渡所得税の課税対象になることを知っておきましょう。譲渡所得税とは？譲渡所得税とは、主に不動産を譲渡したときの「譲渡所得」に対して課税される税金で、厳密には所得税と住民税を合わせた呼び方になります。譲渡所得とは、譲渡益のことです。たとえば、不動産を購入した金額よりも高い金額で売却した場合には、利益が発生していることになります。この利益に課税されるのが譲渡所得税です。譲渡所得の計算方法譲渡所得は、次の計算式で計算します。譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）収入金額とは売却などで得た金額、取得費とは購入したときに払った費用、譲渡費用とは売却のときの必要経費になります。譲渡所得税の税率譲渡所得税の税率は、長期譲渡所得（保有期間5年超）か短期譲渡所得（保有期間5年以下）かで変わり、次のようになります（復興特別所得税は除く）。なお、保有期間10年超のマイホームについては、要件をみたすと所得税10％、住民税4％の軽減税率の適用が受けられます。譲渡所得税の特別控除マイホームの譲渡で要件をみたした場合には、3,000万円の特別控除が受けられます。上記の譲渡所得の計算式で計算した金額が3,000万円以下であれば、実際には税金がかかりません。3,000万円の特別控除は、住宅ローン控除と重複適用できないという制限があります。マイホームを譲渡した後、新しく買った住宅で住宅ローンを組む場合には、どちらを適用するのが得かを考えたほうがよいでしょう。3,000万円の特別控除の要件とは？マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者等の親族への譲渡では受けられません。そのため、離婚後の譲渡であれば特別控除が受けられることになります。ただし、特別控除には、マイホームに住まなくなってから3年以内の譲渡でなければならないという要件もあります。離婚前提の別居で夫のほうが家を出て3年以上経過していた場合、住民票がどうなっていたかに関係なく、特別控除は受けられません。譲渡所得税の納税方法譲渡所得税が発生するケースでも、勝手に納付書が送られてくるわけではありません。確定申告により譲渡所得を申告し、所得税についてはそのまま納付書等で納税する必要があります。住民税については、確定申告をすれば、譲渡所得の分も合わせて税額が決定されます。特別徴収の場合には給料から天引きされ、普通徴収の場合には自治体から納付書が送られてくることになります。譲渡所得税の申告が必要なケース不動産の財産分与で譲渡所得税の申告が必要なのは、不動産が購入時より値上がりしているケースです。不動産が値下がりしていれば、譲渡所得税については考えなくてかまいません。不動産が値上がりして譲渡所得が出ていても、3,000万円の特別控除を使うと税金がゼロになることも多いはずです。この場合にも、確定申告は必要ですから忘れないようにしましょう。不動産があればかかるかもしれないその他の税金離婚時に不動産を受け渡しする場合、譲渡所得税以外にも気を付けておかなければならない税金があります。税金が発生する場合にはいくらくらいになるのかも計算しておきましょう。現金でなく不動産で慰謝料を払った場合には「不動産取得税」に注意不動産取得税は、不動産の所有権を取得したときに、都道府県から課税される税金です。通常の清算的な財産分与ではかかりませんが、慰謝料代わりに不動産を譲渡した場合には課税されてしまいます。不動産取得税の税率税率は原則4％ですが、土地と住宅用の家屋については3％の軽減税率が適用されています（2021年3月31日まで）。税額計算の基準となるのは、不動産の固定資産税評価額です。土地建物・マンションの名義変更では「登録免許税」がかかる離婚時に土地や建物、マンションの名義変更を行う場合、法務局での登記手続きが必要です。登記手続きの際には、登録免許税を払わなければなりません。登録免許税をどちらが負担するかについて明確なルールがないため、離婚協議で話し合っておきましょう。登録免許税の税率財産分与を原因とする所有権移転登記の税率は2％です。税額計算の基準となるのは、固定資産税評価額です。不動産をもらった後は毎年固定資産税がかかる離婚時に不動産をもらった場合、翌年から毎年固定資産税を払わなければなりません。市街化区域では都市計画税もかかります。不動産取得税や登録免許税は離婚時だけですが、固定資産税・都市計画税は負担が毎年続きますので、注意しておきましょう。固定資産税・都市計画税の税率都道府県により多少異なりますが、固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％です。住宅用地については、特例により軽減措置が設けられています。税額計算の基準は固定資産税評価額です。離婚時の財産分与で課税されないためには？離婚時の財産の受け渡しでも、気を付けておかないと税金がかかることがあります。課税されないための注意点を知っておきましょう。[adsense_middle]財産を多くもらい過ぎない離婚時には、できるだけ多く財産をもらいたいという人も多いでしょう。離婚の原因が相手にある場合など、憎しみの気持ちから、「今ある財産は全部自分のものにしたい」「慰謝料1億円払わせたい」などと思うかもしれません。しかし、不相当に財産を多くもらってしまうと、贈与税が課税されてしまうおそれがあります。「財産をたくさん奪ってこらしめよう」という気持ちは、自分の首を絞めることになります。けじめとして慰謝料を相当額を払ってもらうのはかまいませんが、必要以上に要求するようなことはせず、円満に離婚することを意識しましょう。公正証書を残しておくお金の受け渡しをしていても、それが離婚に関するものであることが証明できれば、ほとんどの場合は課税されません。いちばん大切なことは、それが何のお金なのかを証明できる書面を残しておくことです。そのため、離婚時には離婚協議書を作成しておきましょう。ただし、通常の離婚協議書では「税金逃れのために後で作ったのではないか？」と言われかねませんから、公正証書にしておくのがいちばんです。公正証書なら作成日も明確ですし、本人が自分の意思で約束したことの証明にもなります。離婚時の財産分与にかかる税金に関するまとめ離婚時の財産分与では、原則的に贈与税はかかりません。慰謝料をもらった場合、養育費を払ってもらう場合にも同様です。ただし、離婚時に必要以上に財産を多くもらうと、贈与とみなされ課税対象となることがあります。贈与税はかからなくても、不動産の財産分与では譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税が発生することがあります。離婚の条件について話し合うときには、税金の負担も考慮しておくようにしましょう。

「所得税法上、個人が手にするお金はほとんどが稼ぎやもうけとみなされ、税金がかかります。非課税になるのは、所得税法第9条などで決められた“例外”だけです」そう話すのは総合情報サイト「All About」で税金ガイドを務める税理士の田中卓也先生だ。課税・非課税は見分けづらいが、「慰謝料」を例に考えるとわかりやすいという。「離婚などで払う慰謝料とは、それまでに受けた精神的苦痛などの損失を、金銭で補填するものです。損失のない状態をプラスマイナスゼロとすると、損失分のマイナスを慰謝料で補填して、ゼロに近づけるイメージです。税金は、稼ぎやもうけなどのように、現状よりプラスになるものにかかります。マイナスの補填である慰謝料などに、税金はかかりません」（田中先生・以下同）だとしたら、次のうち税金がかからないのはどっちだろう？田中先生が解説！■「特別定額給付金」と「持続化給付金」税金がかからないのはどっち？コロナ禍で緊急事態宣言発令中の5月に申請が始まった1人10万円の特別定額給付金。すでに振り込まれた人も多いだろう。これに、もし税金がかかるなら、せっかく手にした10万円が目減りしてしまう？「これは慰謝料の例と同じように説明できます。特別定額給付金は、コロナ禍で経済的・精神的・社会的などの損失を受けた私たち＝マイナス状態の人に、その補填として支払われたものです。つまり、プラスを生む稼ぎやもうけではないので、非課税です」税金がかからず、丸々10万円受け取れると聞いて、ひと安心。では、中小企業やフリーランスなどに支給される持続化給付金はどうだろう？こちらもコロナ禍で困窮した事業者に支給されるものだが……。「持続化給付金は、売り上げが前年同月と比べて50％以上落ち込んだ事業者に支給されるものです。通常営業なら稼げるはずの売り上げが減ってしまったため、持続化給付金を上乗せして売り上げ＝プラスを増やす。つまり、持続化給付金は稼ぎやもうけと同様と考えられるので、課税されます。ただ持続化給付金を収益に含めても、1年を通して赤字の場合は課税できません。結果的に非課税になるケースもあるでしょう」正解は……特別定額給付金。「女性自身」2020年9月1日 掲載

「所得税法上、個人が手にするお金はほとんどが稼ぎやもうけとみなされ、税金がかかります。非課税になるのは、所得税法第9条などで決められた“例外”だけです」そう話すのは総合情報サイト「All About」で税金ガイドを務める税理士の田中卓也先生だ。課税・非課税は見分けづらいが、「慰謝料」を例に考えるとわかりやすいという。「離婚などで払う慰謝料とは、それまでに受けた精神的苦痛などの損失を、金銭で補填するものです。損失のない状態をプラスマイナスゼロとすると、損失分のマイナスを慰謝料で補填して、ゼロに近づけるイメージです。税金は、稼ぎやもうけなどのように、現状よりプラスになるものにかかります。マイナスの補填である慰謝料などに、税金はかかりません」（田中先生・以下同）だとしたら、高齢者の生活を支える「老齢年金」は？配偶者を亡くした人に支払われる「遺族年金」は？「宝くじの当せん金」はどうだろう？そこで2択クイズを出題！次のうち税金がかからないのはどっち？■「死亡保険金」と「入院給付金」税金がかからないのはどっち？「保険からもらえるお金には、死亡や満期時の「保険金」と、入院や手術の際の『給付金』があります。入院給付金などの給付金は、身体的苦痛や経済的損失など＝マイナスの補填と考えられ、非課税です。いっぽう、保険金は課税対象ですが、保険料を払う人（契約者）、誰にかける保険か（被保険者）、保険金の受取人の関係で、かかる税金が異なります。被保険者である夫が亡くなった場合、保険料を払った妻が保険金を受け取ると、自分のお金が増えた、ある種のもうけと考え所得税。夫が払って妻や子が受け取ると、夫のお金を相続したとみなされ相続税。妻が夫にかけていた保険金を子が受け取ると、子はお金をもらったことになり贈与税がかかります」正解は……入院給付金。■「老齢年金」と「遺族年金」税金がかからないのはどっち？高齢者の生活を支える老齢年金。年金だけでは暮らせない人も多いというのに、課税されるの？「老齢年金は稼ぎに当たると考えられ、原則、『雑所得』として課税されます。ですが、公的年金等控除や健康保険料などの社会保険料を差し引いて、一定額以上になる人が課税対象です」配偶者を亡くした人が受け取る遺族年金は？「配偶者が生きていればもらえたはずの年金を、もらえなくなった＝マイナス分の補填と考えますので、非課税です」正解は……遺族年金。■「iDeCo」と「NISA」税金がかからないのはどっち？「貯蓄から投資へ」といわれ注目を集める「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と、「小額投資非課税制度（NISA）」は、投資で得た利益が非課税になることが特徴だ。「ただし、iDeCoは60歳以降にためたお金を受け取る際、税金がかかります。NISAは年間120万円までの範囲であれば非課税です」それなら、iDeCOは損？「iDeCoは掛金が全額、所得控除されます。iDeCoを長期間続けると、所得控除による節税が積み重なるので、NISAにはない大きなメリットです」正解は……NISA。■「宝くじ当せん金」と「競馬の勝ち金」税金がかからないのはどっち？「宝くじで7億円が当たったら、税金で相当引かれるんだろうなあ」なんて、当たる前から心配している人もいるのでは？「宝くじの当せん金には、税金がかかりません。というのも、宝くじの代金には約4割の税金が含まれていますので、当せん金に課税すると二重課税になってしまいます」高額当せんしたことのない人も、税金は払っていたんですですね。「競馬の勝ち金はたまたま得たもうけ、つまり『一時所得』として課税対象です」正解は……宝くじの当せん金。「女性自身」2020年9月1日 掲載

世界各国で新たな社会保障として注目されているベーシックインカム。国が国民全体に基本的な所得を保障するこの制度は、2020年に起こったコロナウイルスの感染拡大によって、さらに注目を浴びています。しかし、ベーシックインカムは問題点も多く、話題には上がるものの導入に踏み切る自治体はなかなか出てきません。この記事ではベーシックインカムの制度と問題点を解説します。ベーシックインカムとは？制度の概要ベーシックインカムとは、国が国民全体に生活保障のためのお金を給付する社会保障政策です。生活保護をはじめとした既存の社会保障政策は、受給するのに一定の条件があります。一方、ベーシックインカムは無条件で支給するという特徴があります。ベーシックインカムは社会主義的な考えとは違い、資本主義社会の下支えとなる政策です。最低限の生活を保障して、それ以外の収入や経済活動は国民が自由に行うことができます。ベーシックインカムが注目されている理由は現在、各国で起こっている社会課題に対して有効な解決策となるポテンシャルがあるからです。ベーシックインカムを導入するメリットベーシックインカムは低賃金や働けない人への保障となるとともに、人々の働き方や会社の在り方を変えるインパクトのある政策です。ここからはベーシックインカムを導入すると、どのようなメリットがあるかをご紹介します。職業選択や生き方を自由に選べるベーシックインカムの導入は「収入がなくなるかも」という不安をなくします。「収入のために我慢して労働する」という労働目的がなくなることで、職業選択の自由度が増えます。特に、起業やアーティストへの挑戦など、決められた賃金がない職業へいつからでも挑戦がしやすい環境になるでしょう。生活が保障されれば働き方も変わります。特に子育て中の世帯にとって、働く時間に融通が効くのは大きなメリットです。また、ベーシックインカムは子供も1人の国民としてお金が支給されるため、少子高齢化対策になる可能性も秘めています。労働環境の改善近年、問題になっているブラック企業。労働環境が悪い会社とわかっていながらも、失業状態が怖くて働かざるを得ない人も多くいます。ベーシックインカムが導入されれば失業状態の不安がなくなるため、ブラック企業で働く人は少なくなるでしょう。結果的に労働環境がよい会社が残ることになり、労働環境は改善されていくはずです。社会保障の一本化現在は生活保護、雇用保険、国民年金など社会保障がさまざまな形に分かれていますが、ベーシックインカムが導入されると、これらの社会保障が一本化されてシンプルになります。現在の制度では、国民は適用される社会保障それぞれに申請しなければなりません。制度を知らなければ、適用される社会保障でも受け取れないのです。しかし、ベーシックインカムは無条件で全員に給付されるため、このような受給漏れはなくなります。行政にとっては、社会保障が一本化することでさまざまな申請の手続きに関した労力を減らすことができます。人員配置も少なくて済むため、社会保障に関わるコストを圧縮することもできます。ベーシックインカムの導入事例ベーシックインカムを継続的に導入している国はありません。しかし、いくつかの国・自治体では実験的に期間限定で導入しています。ここではベーシックインカム実施国の導入事例をご紹介します。フィンランドでの導入事例フィンランドでは2017年から2018年までの2年間に渡ってベーシックインカムの導入実験を行っています。2020年に研究チームから発表された最終報告書によると、ベーシックインカム受給者のほうが生活に対する満足度は高く、精神的なストレスを抱えている割合が少なかったと言います。ベーシックインカムによって自律性が高まったというインタビュー回答も多く、実際にベーシックインカムによってボランティア活動などに新たに参加したケースもありました。フィンランドの国民アンケートでは、ベーシックインカムの導入に46%が「賛成」もしくは「部分的に賛成」としています。カナダでの導入事例MINCOMEカナダでは異なる州で2度、ベーシックインカムの導入実験が行われています。1度目はマニトバ州ドーフィンで1974年〜1979年の5年間に渡って行われた「MINCOME」と呼ばれる実験です。2011年に発表された最終報告書によると「入院期間の減少」「高校課程への進級」に成果があったとされています。一方、「出生率の増加」には影響が出ていないとされました。MINCOMEは実施していた政権が力を失ったことで終了。2009年までデータの分析も行われませんでした。そのため、一部データは不明なままとなっています。オンタリオ州の導入事例2度目はオンタリオ州で2017年に行われています。当初は3年間の予定でしたが、実施の1年後に政権交代がなされたことで、ベーシックインカムは終了しました。政権交代後の州政府は失敗だったと発表していますが、研究チームからは成果があったと報告されています。研究チームによると、年収が一定額を超えるとベーシックインカムが支給されない制度にもかかわらず、4分の3が仕事を継続したとされています。また、仕事を辞めた人の約半数は学校に通い始めており、次のキャリアにつながる行動をしていたそうです。約8割が健康状態が改善し、不安やストレスが減ったとアンケートで回答していますし、食生活の改善や通院の頻度の減少など一定の効果が出た結果となったのです。ベーシックインカムの問題点とは？ベーシックインカムの導入事例からはポジティブな結果が出ているにもかかわらず、導入が広がらないのはなぜでしょうか。ベーシックインカムの導入は国の政策を根底から覆すインパクトがあり、課題も多くあります。ここではベーシックインカムの問題点と、導入事例から見る問題点の分析をご紹介します。[adsense_middle]労働意欲の低下ベーシックインカムの導入によって働かなくてもよい環境ができ上がると、労働意欲の低下が懸念されます。労働人口が減少すると、結果的に国自体の発展が阻害されてしまうのです。全体的な失業率が悪化しなかったとしても、業種によって労働力に差が出るかもしれません。例えば、製造業や建設業といった体力的にきつい業種の人気が下がり、労働力を確保できなくなるかもしれません。また、公務員や医療関係者などの労働力が減ると国全体の社会保障が成り立たなくなってしまいます。導入事例から見る問題点への影響フィンランドの導入事例では、報告チームより「雇用への影響は限定的だった」と発表されました。カナダでもMINCOMEでは「住民の労働時間に大きな差は出なかった」、オンタリオ州の導入では「4分の3が仕事を継続し、辞めた半数もキャリアアップのために行動した」と、労働意欲の低下を示す結果は出ていません。導入の年数が初めから限られていたことが結果に影響を与えていますが、労働意欲が低下するという仮説は実際には実証されていないのです。財源が確保できないベーシックインカムの導入には多額の財源が必要となります。例えば、月に10万円を日本国民約1.2億人に支給するとしましょう。年間で144兆円がベーシックインカムに必要となります。2020年度の日本の国家予算案の一般会計は102兆円。社会保障費は35兆円規模です。現在の国家予算案を超える金額をベーシックインカムだけに投入しなければなりません。そのためには抜本的な税制改革によって税収を上げる必要があります。導入事例から見る問題点への影響カナダの2度の導入実験は政権交代によって途中終了していますが、理由はどちらも財源不足や適切な支出ではないという判断からです。ベーシックインカムを導入するには国民の理解と税制改革が大きな壁として立ち塞がるでしょう。ベーシックインカムが日本で導入される可能性ベーシックインカム導入の議論は日本でもされており、希望の党では一時期、公約にも掲げられていました。コロナウイルスの感染拡大によって、日本全体で減収や解雇が問題になったことで議論の盛り上がりも見せています。しかし、実際には日本での実現の可能性は低そうです。これには下記の事情が関係します。導入した国は高福祉国である日本は増税して社会保障を充実させようという考えが浸透していないフィンランドやカナダは高福祉国と呼ばれる国で、「税金を高くして、社会保障を充実させる」という考えを持っています。例として日本・フィンランド・カナダの公的社会支出の対GDP比と消費税率を見てみましょう。カナダは日本よりも公的社会支出の対GDP比が少ないですが、カナダは高齢化率が低く（日本：28％、カナダ17％）、年金の支給額が低いことが理由です。カナダは基本的な医療費が無料など福祉制度は非常に充実しています。つまり、日本では税金を高くして社会保障を充実させようという考えがフィンランド・カナダより浸透してないため、国民の理解を得ることが難しいのです。特に、大きな反対が起こりそうな3つのポイントを紹介します。導入には税金の増税は避けられない前の章でも紹介したように、ベーシックインカムの導入には大きな財源が必要となります。現在の税制では厳しいため、増税や税制改革は避けられないでしょう。消費税の10％増税が反対によって何度も延期されたことからもわかるように、日本では増税へのハードルは非常に高いです。医療費などより大きい保障の扱いベーシックインカムが大きな社会保障となるため、ほかの社会保障は縮小されます。つまり、ベーシックインカムで賄えない費用は自己負担になるのです。例えば、多額の医療費がかかった場合、現在は上限なく保障されます（高額療養費制度）。ベーシックインカム導入によって高額療養費制度がなくなった場合、医療費が払えないことで治療を諦める人が出てくるかもしれません。ベーシックインカムでは賄えない負担への社会保障が薄くなるという課題を解決しなければならないのです。ベーシックインカムの成功例がないご紹介したフィンランドやカナダ以外にもアメリカやケニアなどでベーシックインカム導入の実験は行われています。しかし、明確に成功したという事例は今のところありません。ケニアでは12年間続けていますが、多くの事例では途中で中止や大きな制度変更をしています。実験のデータからは一定の成果が認められていますが、継続的な導入ができる制度設計まではできていません。まだ、成功例がない制度を導入するのはハードルが高いのです。ベーシックインカムのデメリットに関するまとめこの記事ではベーシックインカムの制度・導入事例・問題点を解説してきました。ベーシックインカムは国の制度を大きく変えるため、課題も数多くあります。しかし、貧富の差が激しくなっている現在では、画期的な解決策として検討すべき政策の1つです。これからのベーシックインカムに注目してみてはいかがでしょうか。

こんにちは、婚活FP山本です。一般的なイメージでいえば、医療費などには消費税はかからないように思えるのではないでしょうか。けして間違ったイメージではないものの、ある意味で間違った認識ともいえますから、少し注意が必要です。実際のところはどうなのか……ぜひ正しい知識を持っておきましょう。そこで今回は、医療費と消費税の関係や、医療費と健康保険の関係などについてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。健康保険が使える医療は非課税取引の対象、だが……まずは早速、医療費と消費税の関係についてお伝えします。一応の結論からいえば、医療費は非課税取引の対象です。正確にいえば、「公的医療保険の対象になる医療」については非課税取引の対象になっていますから、患者が消費税を支払うことはありません。消費者としては、ホッとするところでしょうか。もちろんこれは、健康保険・国民健康保険を問いません。医療関係を管轄する厚生労働省も、これを堂々と掲げています。……ただ、実際の患者からは「増税で医療費が上がった」という声も上がっているのが現実です。モヤモヤした気分になられた方もいるかもしれませんが、少なくとも「保険対象の医療は非課税取引」という点は間違いではありません。まずこれはこれで、覚えておきましょう。薬や設備の仕入れには消費税がかかるという現実そもそも、消費税とは「最終消費者」が負担するものです。一方、病院が治療のために仕入れる薬や設備などは、病院が消費税を支払って仕入れています。しかし、医療は非課税取引です。とすると、薬や設備の消費税は「病院が」負担しなければならないのでしょうか。これが、医療費と消費税の少しおかしな関係性です。そしてこのため、実際の医療費については「独特の見解」で対応しているのが実情になっています。なぜか「消費税はかからないが実質的にかかる」という不思議な関係実際の医療費と消費税の関係性について、さらに詳しくお伝えします。結論からいえば、「医療費は非課税取引だが実質的に消費税がかかる」といった感じです。具体的にいえば、医療費に「消費税」はかからないものの、本体の医療費に消費税分が含まれているといった感じになっています。そしてこのため、消費税が増税されるたびに本体の医療費が値上げされているのが実情です。これは、「医療費は非課税取引」としていることと「消費税の性格」を合わせたことによる結果かもしれません。消費者としては困惑するでしょうが、病院経営もビジネスです。実際に厚生労働省でも、このような見解を掲載しています。この、なぜか「医療費に消費税はかからないが実質的にかかる」という不思議な関係を、しっかり知っておきましょう。日本での治療費や初診料は増税で引き上げられた実際、令和元年10月に消費税が10％に引き上げられましたが、それにともなって日本での治療費や初診料は増税で少し引き上げられています。外来なら10～40円程度ですが、入院となると100～180円程度上がったのが実情です。少し厳しい現実かもしれません……。とはいえ、もはや消費税は「かかるほうが一般的」とさえいえます。分かりやすい〇％表示はないものの「医療費にも消費税は必要」と考えておき、増税されても対応できるように努めていきましょう。「自由診察」は消費税率アップでそのまま負担増に今度は、医療費の中でも自由診察についてお伝えします。元々が保険適用外の自由診察については、普通に消費税が必要です。ちなみに代表的な自由診察には、以下のようなものが当てはまります。美容整形や歯列矯正自然分娩や避妊手術・人工妊娠中絶人間ドックそしてこれらは、一般的に費用が高額なことが多いため、どうしても消費税が増税されると影響も大きくなりがちです。これらを検討中の方は、今後さらに増税されるかもしれませんから、その前に受けておいたほうが賢明かもしれません。ともかく、自由診察は消費税率アップでそのまま負担増になります。しっかり覚えておき、次の増税時に備えておきましょう。もともと自費が必要な保険外部分も請求額アップ自由診察ではなくとも、たとえば「差額ベッド代」など、もともと自費が必要な保険外部分も、消費税が増税されると請求額もアップします。何とも厳しい現実ですが、むしろ医療費と違って分かりやすく消費税として請求されるので、そういう意味では納得感もあるかもしれません。一方で、だからこそ病院に通う機会が増えるほどに、経済的な負担もより高まっていくのが実情です。普段から健康に気をつけながら、お金の面でも常に準備を心掛けておきましょう。医療費の高額化には「高額療養費制度」で対応をここからは、増税による医療費の高額化への対処法をお伝えします。結論からいえば、医療費の高額化には「高額療養費制度」を使うのが有効です。この制度は簡単にいえば、収入によって医療費の自己負担限度額が決められており、以下の表を上回る部分についてはお金が戻ってくる制度になります。※総医療費とは、保険適用の診察費用の10割金額のことちなみに計算は「同一月」ごとに行い、1人あたり2万1000円以上なら世帯内で合算することも可能です。さらに過去1年間で3回以上この制度を使った場合、4回目からはさらに自己負担限度額が下がります。使える場合は、使わない手はありません。上の表のとおり、日本ではどんなに年収が高い方でも、おおむね1ヶ月あたり「25万円少々」が自己負担額の上限です。年収が低いほどに限度額も低くなりますから、ぜひ積極的に活用していきましょう。合わせて「限度額適用認定証」を活用しよう高額療養費制度は実にうれしい制度ではありますが、お金が戻ってくるまでに3ヶ月程度もかかる点がネックです。いったんは病院に大金を支払わなければならない点もあります。そして、これらのネックを解消できるのが「限度額適用認定証」です。限度額適用認定証さえあれば、病院への支払い金額そのものを高額療養費制度の自己負担限度額までに抑えることができます。健康保険組合や役所にいえば簡単に作れますから、合わせて積極的に活用していきましょう。[adsense_middle]高齢両親と同居なら「高額介護合算療養費制度」が使えるかも？今度は、高額療養費制度に似た「高額介護合算療養費制度」をお伝えします。この高額介護合算療養費制度とは、簡単にいえば医療保険と一緒に介護保険も使っている世帯の自己負担限度額を定めた制度です。その自己負担限度額とは、以下のようになっています。ただし高額療養費制度とは違って、8月1日から翌7月31日までの「年間計算」です。また計算対象に入らない費用もありますし、世帯が同じでも同じ医療保険に入っていない場合は利用できません。医療費だけ、介護費だけ、という場合も使えない制度です。とはいえ、使える場合は実にうれしい制度といえます。特に高齢両親と同居している方なら使える可能性がありますから、ぜひ健康保険組合や役所に相談してみましょう。自動的には適用されず、自発的な手続きが必要！諸々の制度というのは、その多くが自動的には適用されません。その制度を知っている方が、自発的に必要な手続きをする必要があります。必要性が高いときに関係者が教えてくれることもありますが、教えてくれるとは限りません。常日頃の勉強や情報収集が大切です。ただ一方で、ほんの少しでも知ってさえいれば、必要なときには調べることもできますし、知っていそうな人に相談することもできます。ぜひ必要になるときまで、今回の制度のことを覚えておきましょう。年齢が高まるほどに医療費の必要性も必要額も上がるものの……最後に、ライフプランの観点における医療費についてお伝えします。何となく誰もが想像できるでしょうが、人間は年齢が高まるほどに老化しますから、おのずと医療費の必要性も必要額も上がるのが実情です。そこに消費税などの増税も加わればなおさらといえます。このような事態に備える方法の1つが「民間の医療保険」ですが、一方で「老後資金2000万円問題」もあるのが今の日本の現実です。そして、昔とは違って今は本当に年収が上がりにくい時代になっています。このままで、将来的な医療費や老後資金に備えられるでしょうか。少なくとも、「誰もが当たり前のように備えられるのが当然」ではありません。健康を維持することが大切な一方、同じくらい「ライフプラン上の資金計画」も大切です。ぜひ早くから、未来を見据えて動いていきましょう。「具体的な年収が上がる方法」を模索しよう！家計を改善する方法とは、大きく「収入を上げる、支出を下げる、投資をする」の3つしかありません。そして、支出を下げるには限度がありますし、投資をするにはお金が必要です。このため、将来が不安な方が最初にすべきことは「収入を上げること」といえます。年収が上がりにくい中で収入を上げるのは簡単ではありませんが、やるしかないのが現実です。ぜひ「具体的な年収が上がる方法」を模索して、未来の医療費や老後資金に備えていきましょう。実質的に医療費に消費税はかかる！「医療費は非課税取引」という建前ですが、実質的に医療費にも消費税はかかります。このため、今後の医療費はますます高まっていくであろう傾向です。しかし、年収は上がりにくい時代になっています。将来的には老後資金問題もありますから、年収が上がりにくい中ですが、なんとか年収を上げられるよう努めていきましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響軽減のため、1年間の納税猶予制度が設けられましたが、節税に悩む個人事業主の方は多いのではないでしょうか。今回の記事では、節税を考える個人事業主や起業したばかりで税金対策について知識がない方に対し、節税のポイントと効果的な具体策をご紹介します。個人事業主の節税のポイントは課税所得を抑えること個人事業主の節税のポイントは課税所得を抑えることです。税金は売上ではなく課税所得に税率をかけて計算するため、課税所得を抑えられれば税金も安くできます。1.個人事業主にかかる税金と課税所得個人事業主にかかる税金は次の4つです。消費税以外は確定申告した課税所得に対する税金であるため、課税所得を抑えることができれば所得税や住民税、個人事業税が下がり節税できます。2．課税所得を抑える3つの要素個人事業主の税金を左右する課税所得は次のようにして求められます。（課税所得）＝（売上）－（必要経費）－（各種控除）計算式より、課税所得を抑える3つの要素は次のとおりです。売上（収入）を抑える必要経費を増やす各種控除を増やすこの3つの要素を満たすことが、個人事業主の節税対策となります。3．課税所得を抑えるための3つのポイント3つの要素を満たし課税所得を抑えるためのポイントは次のとおりです。3つの要素のうち節税効果の大きい必要経費、各種控除をメインに節税対策を行う。必要経費、各種控除に対する優遇制度などを活用する。まめに、漏れなく必要経費を計上し、各種控除を利用する。以上の3つのポイントをふまえて、必要経費・各種控除の優遇制度や、経費計上（以下、「必要経費として計上すること」）を忘れがちな費用などを具体的に紹介します。個人事業主の節税に必要経費を活かす方法最初に、必要経費を活かして個人事業主が節税する方法・テクニックを解説します。事業に関係するものは必要経費、まめに漏れなく計上事業の関係する費用はすべて必要経費です。1件1件の額は小さくても、1年間の必要経費を合計すると思った以上に高額になることもあります。必要経費として計上できるものを理解し、可能なものはまめに漏れなく経費計上することが節税の基本です。経費計上できるもの個人事業主が必要経費として計上できる主な費用は次のとおりです。売上原価（原材料費・仕入費用など）従業員への給与、・賃金事務所などの地代、家賃固定資産の減価償却費（費用を所定の法定耐用年数に分割して計上）上記以外にも、消耗品費（文具・備品など）や交通費・出張費、光熱費、通信費、接待費など仕事に関係するさまざまな費用が対象となります。税金も必要経費に必要経費で落とせる税金や公的な負担金のことを「租税公課」といい、下記の税金などが該当します。国税（登録免許税、印紙税、収入印紙など）地方税（固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、個人事業税など）公課（印鑑証明書、住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料など）所得税や住民税は必要経費にはなりませんので注意しましょう。家事按分による必要経費の計上個人の私的な支出と、事業用の支出の両方を兼ねる費用について、事業用分を経費計上することを家事按分といいます。起業したばかりで自宅を事務所として使用している場合の家賃、水道光熱費、通信費などが対象です。たとえば、自宅の1/3を事業用として使用している場合、家賃の1/3を必要経費として計上できます。自動車を個人用と事業用で兼用している場合も、レンタル料やガソリン代を家事按分することができますので、漏れなく必要経費にしましょう。短期前払費用の特例の活用短期前払費用の特例を活用すれば、本来は資産計上すべき費用を、支払った事業年度の必要経費として計上可能です。短期前払費用は、「前払費用」として支払った金額のうち、支払日から1年以内に継続的にサービスの提供を受けるものが対象で、下記のものが該当します。地代・家賃工業所有権の使用料保険料システムのリース料ただし、1年以上先の費用や製造物の原材料費（サービスではない、収益に直接かかわる費用）は対象外です。少額減価償却資産の特例の活用少額減価償却資産の特例を活用すれば、本来は数年に分けて減価償却すべき費用を、支払った事業年度に一括して必要経費として計上できます。通常は、文具・パソコン・自動車などの物品を購入した場合、10万円未満なら「消耗品」として一括経費計上し、10万円以上の場合は法定耐用年数に分割して経費処理します。少額減価償却資産の特例では、青色申告者限定で10万円～30万円の物品購入費についても一括して必要経費として計上できるため、特例を有効に活用しましょう。ただし、必要経費にできるのは1年間の合計が300万円までなので注意が必要です。経営セーフティ共済の活用経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）に加入すると掛け金は必要経費として計上できます。経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した場合に無担保・無保証人で借入れできる制度です。掛け金は月額5,000円～20万円、融資額は掛け金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れることができます。個人事業主の節税に所得控除を活かす方法次に、所得控除を活かして個人事業主が節税する方法・テクニックを解説します。[adsense_middle]青色申告特別控除の活用青色申告によって確定申告を行うことにより最大65万円の所得控除が受けられる青色申告特別控除を活用すれば、課税所得を大きく削減できます。青色申告するためには、税務署への「所得税の青色申告承認申請書」提出や複式簿記による記帳、決算書（損益計算書・賃借対照表）作成などの手間がかかりますが、節税効果が大きいためチャレンジすることをおすすめします。青色申告特別控除を受けるための条件青色申告特別控除を受けるための条件は令和2年分より変更されました。特別控除額は、確定申告方法により10万円、55万円、65万円と異なります。白色申告にはない青色申告だけのメリット青色申告には、白色申告にはない税制上のメリットがあります。下記の税制上のメリットを活かせば、「青色申告特別控除」や前述の「少額減価償却資産の特例」以外により大きな節税効果が期待できます。法人化していれば、家族だけでなく自分の給与まで必要経費にできたり、純損失の繰越し可能期間が9年になるなど、税金を安くする方法が増えます。しかし、法人設立時の費用や時間、手間のかかる法人税の申告、従業員の労働・社会保険料の会社負担分など、さまざまな負担が増えることになります。iDeCo（イデコ）の活用iDeCo（イデコ）を活用すれば、掛け金全額が課税所得から控除されます。また厚生年金未加入の個人事業主にとっては、老後生活資金準備にも有効な一石二鳥の制度とも言えます。iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、自分で掛け金を拠出し資産運用を行う年金制度です。掛け金は全額が所得控除されるうえに、運用益は非課税、受け取る年金は公的年金等控除の対象となるため税制上の大きなメリットがあります。ただし、掛け金には上限があり就業形態によって上限が異なります。個人事業主の場合は、掛け金の上限が月6.8万円（年間81.6万円）です。資産運用はリスクがあって嫌だという人についても、安全性の高い預金商品で運用を行えば、利回りは低いですが節税効果が大きいため魅力ある制度といえるでしょう。その他の各種控除個人事業主は、事業に関する所得控除以外に個人に対する各種控除を受けることができます。基礎控除（※令和2年度より基礎控除額が38万円→48万円に変更（所得2,400万円以下の場合））医療費控除（※セルフメディケーション税制と選択）配偶者控除・配偶者特別控除生命保険料控除・個人年金保険料控除・地震保険料控除など社会保険料控除※国民健康保険料・国民年金保険料など小規模企業共済等掛金控除※iDeCo（イデコ）など寄附金控除会社員なども同様ですが、毎年使える控除なので、まめに漏れなく申告する習慣をつけましょう。最初はわからないところがあったり面倒ですが、習慣化することや、前年度の確定申告資料を残しておくことで早めに慣れることをおすすめします。個人事業主の節税対策に関するまとめご紹介したとおり、節税対策として必要経費に計上したり所得控除できたりする費用や優遇制度は数多くあり、必要経費と各種控除を漏れなく確定申告するかどうかで税金は大きく異なります。節税のためにわざわざ車を買ったり保険に入ったりしなくても、最初は面倒かもしれませんが、青色申告という手続きを踏んできっちりと申告するだけで税額を下げることが可能です。節税だけでなく老後生活資金の準備もできるiDeCo（イデコ）も、一度は検討してみることをおすすめします。

こんにちは、婚活FP山本です。退職金といえば、サラリーマンにとっては数少ない大金を得られる機会といえます。しかしだからこそ、退職金にも税金がかかるのかどうかが気になる方も実に多いです。「退職金があるから老後も大丈夫」と考えている方も多いですから、ぜひ事前に実際のところを知っておきましょう。そこで今回は、退職金と税金の関係や計算方法、受け取り時の注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。退職金は税制上、税金の課税対象になる収入！まずは早速、退職金と税金の関係についてお伝えします。結論からいえば、残念ながら退職金も税制上、税金の課税対象になる収入です。税金がかかると知るだけで残念に思う方も多いかもしれませんが、そういうルールですから、しっかり税金が必要なら納めましょう。ただ、退職金というのは国から見ても「長年の勤労に対する報償的給与」と捉えているため、多額の税金を課すのは不適当とみなしています。だからこそ、多額の税金がかからないように複数の対策が講じられているのが実情です。とはいえ、税金が発生するのは変わりません。可能であれば、少しでも事前に何らかの対策を取っておいたほうが安心です。まずは、このような基本について、しっかり知っておきましょう。税率表をもとに、事前にシミュレーションしておこう退職金にかかる税金とは、所得税と住民税です。そして、令和元年分の所得税の税率表は以下のようになっています。一度この税率表をもとに、事前に税金額や退職金の受取額などをシミュレーション計算しておくと、心の準備に繋がるのでおすすめです。※計算方法はA×B－Cちなみに退職所得はほかの所得と分離して課税されますから、それだけ税額も割安になり、税金計算も簡単といえます。計算が苦手な方も、ちょっとだけ励んでみましょう。退職金の税金計算の方法は少し特殊！次は、具体的な退職金の税金計算の方法についてお伝えします。退職金の税金計算においては、最初に以下の公式で「退職所得控除額」を計算することが必要です。なお、1年未満の勤続年数の端数は、たとえ1日でも1年に切り上げて計算します。また障害者になったことで退職した場合は、上記の計算結果に100万円を加えた金額が退職所得控除額です。そして、控除しきれなかった残額の「半分」が、課税退職所得金額になります。ほかの所得とは分離して計算でき、大きな所得控除が使え、しかも課税する場合も半分だけ……これが退職金の税制です。実際には、税金がかからないというケースも多いといえます。あとは先ほどの税率表をもとに、実際の税額と受取額を計算してみましょう。勤続年数が長いほどに所得控除が増えて課税対象額は小さくなる先ほどの表を見ると分かるとおり、退職金は勤続年数が長いほどに所得控除が増えて課税対象額は小さくなります。また勤続年数が20年を超えると、さらに所得控除額が増額される設計です。これは、定年までの終身雇用が当然の、一昔前の常識がもとになっています。だからこそ、今後この退職金に関する税制は見直される可能性が高いです。とはいえ、見直されるまではこのようなルールのままですから、しっかり覚えておきましょう。退職金を「年金形式」で受け取ると損になりがちここからは、退職金の受け取りに関する注意点をお伝えします。まずは、退職金を「年金形式で」受け取る場合です。最近では大手企業を中心に、退職金を年金形式で受け取れる会社が増えています。そして年金形式のほうが、総額が増えることが多いので一見するとお得です。しかし年金形式で受け取る場合は、先ほどお伝えした「退職所得控除」が使えなくなります。代わりに「公的年金等控除」が使えるものの、退職年金の金額によっては控除しきれないのが実情です。厚生年金と重なるころには、税金が増えてしまうこともあります。このため、退職金を年金形式で受け取ると損になりがちです。選べる場合は、できれば退職金は一時金で受け取り、その後は自分で何らかの運用をしていきましょう。所得税や住民税だけでなく、社会保険料も……退職年金と厚生年金が重なってしまうと、所得税や住民税などの税金だけでなく、社会保険料も上がってしまう可能性があります。「総額が増える」というのは確かに魅力的に映る人もいるでしょうが、税金なども含めて考えれば損になる可能性がある点には注意が必要です。一方で、急に大金が入ってきたことで気が大きくなり、「使ってしまうリスク」が上がる点には注意が必要といえます。自己管理には気を付けて、退職金を有効活用していきましょう。退職金を受け取る前に特別な申告書を提出しよう今度は、退職金に関係する書類についてお伝えします。これは必ず必要というものではありませんが、できれば事前に提出しておきたいのが「退職所得の受給に関する申告書」です。これを会社に提出しておけば、税金のことは源泉徴収で終了し、確定申告が不要になります。この申告書を提出していない場合は、退職金の額面金額から一律に20.42％もの所得税（と復興特別所得税）が源泉徴収されますから、後が大変です。正確な税金額で清算するために確定申告が必要になりますから、できれば退職金を受け取る前に申告書を提出しましょう。なお、良識のある会社なら事前に指導や指示があるでしょうが、そのような会社ばかりではありません。自分の身を守るためにも、自分でもしっかり知っておきましょう。最終的な税率は同じだが源泉徴収のほうがラク！退職所得の受給に関する申告書を提出してもしなくても、最終的な税率や税額は変わりません。しかし一般的な会社員は、税金や確定申告に不慣れな方も多いといえます。そういう方なら、会社が代わりに税金額の計算や手続きをしてくれるほうが断然ラクなはずです。退職金を受け取るということは、文字どおり会社を退職することになります。ということは、ほかにもさまざまな手続きが必要です。できれば少しでも労力を減らせるよう対処していきましょう。死亡時に遺族が受け取る退職金は非課税？今度は、当人の死亡にともなって受け取る退職金についてです。勤め先によっては、本人が亡くなったときには残される遺族に死亡退職金が支払われることがあります。そしてこの死亡退職金には、通常の退職金で必要だった所得税などはかかりません。ただ、代わりに「相続税の課税対象」になります。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となる扱いです。なお、生命保険も同様の非課税扱いがありますが、あくまで別枠となります。それぞれで、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。当人が亡くなったということは、以後の収入が不安定になる可能性が高いです。最大限に死亡退職金を活用して、その後の生活を安定させていきましょう。生命保険と合わせて死亡時対策をしておこう保険料や想像への抵抗感などから、「死亡時対策」をしていない方も意外に多いといえます。幸運にも死亡退職金がもらえたとしても、その後の生活には全然足りないということも多いです。独身者ならともかく既婚者、特に子供がいる夫婦は要注意といえます。死亡時対策の代表格は、先ほど触れた「生命保険（死亡保険）」です。亡くなってから焦っても手遅れですから、万が一のことが起こる前になるべく備えておきましょう。[adsense_middle]退職金だけでは「老後資金2000万円問題」を対処できない最後に、退職金に関係する大切な補足情報をお伝えします。結論からいえば、退職金だけでは「老後資金2000万円問題」を対処できないという点です。勤め先によっては2000万円程度の退職金がもらえることもありますが、それでも足りないことが多いといえます。というのも、この問題の2000万円というのは「最初の目標数字」であることが多く、実際には倍の4000万円程度が必要ということが多いです。2000万円もの退職金がもらえないことも多く、仮に定年後に再雇用されても収入は半減することも多いといえます。つまり、この老後資金問題は老後の直前になってから焦っても手遅れで、もっと前の段階から備えを続けることが必要です。理想としては「結婚直後の生活水準や子供の数を選べるころ」、もっといえば「結婚相手を選べる婚活中」から、未来を見据えて動きましょう。そもそも時代は終身雇用が崩壊中……そもそも時代は終身雇用が崩壊中です。「長年勤めあげる」ということが難しく、最近では大手企業でも40代でリストラされることもあります。このため、多くの場合で退職金をアテにした老後対策というのは、そもそも無理があるのが実情です。一方で、最近では年収の低い非正規労働の方も多く、新型コロナによって正社員でも雇用を失いやすくなっています。このため、老後対策がしにくいというのも確かな現実です。しかし、しなくてもよいとはなりません。できる限り、将来や老後に対して備えていきましょう。税金計算も大切だが、退職金の増額や別の対処法も考えよう退職金に対する税金計算は大切です。しかし一方で、退職金の増額や別の老後対策も重要になってきています。今は、ただ真面目に働いていれば生涯安泰が当たり前という時代ではありません。働くことさえ新型コロナで難しい方もいるでしょうが、ぜひこんなときこそ、未来を見据えた行動を取るよう心掛けていきましょう。

制度改正！相続・保険・社会保障がみるみるわかる 家計マネー塾【相続編】

2015年は相続税、介護保険など、家計に影響するさまざまな分野で負担増･給付縮小を含む改正が行われます。大きな動きのある時代に、私たちはどう備えていけばいいのでしょうか。今回は「相続編」です。相続する側、相続される側ともに事前に知っておき…