『ひとり終活』の著者が語る死後手続き代行サービスの注意点

のときのために備えておく「緊急通報システム」「見守り機器」も、自治体で貸与してくれる。

また、自治体にある社会福祉協議会（社協）の「日常生活自立支援事業」を知っておくと「預金通帳の置き場所がわからなくなった」「金銭の管理ができなくなった」というときに役に立つ。1カ月に1～2回程度、定期的に生活支援員や相談員が訪問して、公共料金の支払いや現金の引き出し、福祉サービス利用の手続きを代行してくれる。

利用料は地域によって異なるが、訪問は1回あたり1,200円程度。別料金で通帳や年金証書なども預かってくれる。このサービスを利用するためには、自分の意思で支援の内容を決めて契約する必要がある。

身近にある制度の情報収集をして“人生のしまい方”の準備をしておこう。