文通費を介護費用に 小野田議員指摘に「国会法違反では」の声

デジタル大辞泉には「公的文書の発送費や交通費などの名目で国会議員に支給される経費」とも記載されている。

文通費は課税の対象ではない上に、その使途を報告する義務がない。適正に使われているのかをチェックすることが困難であるため、たびたび問題視されてきた。例えば13年、民主党の参議院議員を務めた内藤正光氏が文通費を海外投資に流用していると発覚し波紋を呼んだ。

国会法で文通費は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信」に充てるよう定められている。しかし小野田議員の指す「みんな」は私設秘書や事務員を筆頭に「自分が公務を行うサポート」に使っているため、国会法に反することになる。そのためTwitterでは厳しい声が上がっている。

《交通費は、目的外に使えないのではないですか？交通費を秘書の給与にしているのは目的外でアウトでしょ》
《文通費を介護に使えということですかね。健常者議員は色々なことに使えるようですね》
《まさか平然と目的外に流用して居ると公言されて居るのではありませんよね！貰ったお金は好き勝手 なんて事ありませんよね。お答えをお待ちしております》

また小野田議員が木村・舩後両議員に必要なサポートについて秘書や事務員などと並列し持論を展開したことについても、こんな意見が上がっている。