トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」

日本政府の試算では、アメリカが自動車関連の関税を撤廃した場合、日本には2,128億円の“利益”が出るという。

「少なくとも、この額以上は増額を要求するでしょう。取られた以上に取り返すのがアメリカのやり方です」

思いやり予算の内訳（2019年予算、防衛省資料などによる）は次のとおりだ。

【提供施設整備】207億円：内訳＝原子力空母が接岸できる係留施設（横須賀基地）／戦闘機の格納庫・滑走路・耐爆シェルター／航空機などの修理施設／プール、ゴルフ場整備費など。

【在日米軍労務費】270億円：内訳＝福利厚生費など。

【在日米軍労務費※】1,269億円：内訳＝基地内従業員の基本給／劇場従業員の給与／夏季手当／寒冷地手当／時間外勤務給／消火手当／船長・機関長手当など。

【光熱水道費など】219億円

【訓練移転費】9億円：内訳＝夜間離着陸訓練移転の費用。

【合計】1,974億円

その負担が始まったのは’78年。当初の62億円からどんどん増加し、’19年度予算では1,974億円にのぼる。

「’78年当時、財政と貿易の“双子の赤字”に苦しんでいたアメリカは、防衛庁長官だった金丸信氏に負担を要求してきました。