コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘

財源には国債が充当された。しかし、なぜその支出が、税金でカバーされなければいけないのか。加谷さんが続ける。

「Go To トラベル キャンペーンにおいても当初、赤羽一嘉国交相はキャンセル料の補償を『考えていない』と発言していました。つまり、政府はこれ以上、コロナ対策として出せるお金がないと考えているはずです。経済が成長しさえすれば、GDP（国内総生産）が上がることで政府債務の比率は下がるのですが、コロナ禍により経済はたいへん落ち込んでいる。政府は現状、増税しか手段がないとみているのでしょう」

“コロナ増税”を裏付ける、もう一つの理由を語るのは政治部記者。

「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」

「女性自身」2020年8月11日 掲載