豪雨とWパンチで熊本はゼロに…コロナで財政調整基金がピンチ

「財政調整基金を取り崩さなかったといっても安心はできません。千葉県も埼玉県も原資は特別会計からの取り崩し。いずれ“返済”する必要があります。どちらの県も交付団体、つまり国から地方交付税が入りますが、東京都市圏のため、ほかの地方圏の自治体に比べると額は圧倒的に少ない。今後、その借金が重くのしかかってくるのです」（佐藤教授・以下同）

残高が多いからといって安心ではない。13日には4日連続で200人超の新規感染者が出た44位の大阪府はどうだろう。

「すでに半分以上も財政調整基金を取り崩している大阪府は、大都市のため企業も多く、法人税の税収減が確実な状況。そのうえ、雇用を守るため休業協力金を支給し、感染者数の多い都市部では医療提供体制を整えるための歳出が増加。コロナ禍が長引けば長引くほど、財政事情は厳しくなり、財政調整基金がいつ底をついてもおかしくはありません」

では、財政調整基金の蓄えがもっともある東京都（47位）は安心してもいいのだろうか？

「財政調整基金からのコロナ対策の取崩しはワースト1位。東京都は国からの交付金が入らない不交付団体。国から財政支援がない分、自前でコロナ対策をする必要があります。