豪雨とWパンチで熊本はゼロに…コロナで財政調整基金がピンチ

都道府県の「貯金」である財政調整基金が危機的な状況を迎えている。コロナ対応のために大きく取り崩されているのだ。将来、私たちの生活にも影響が出る可能性がーー。

「都道府県が貯金として積み立ててきた財政調整基金が、新型コロナウイルス対応に使われ大幅に目減りしています。災害や不況など税収減の場合に財政調整基金が取り崩されますが、第3波が来ているコロナ対応のために歳出は今後も増加する一方、税収の落ち込みが確実。地方財政は大きな危機を迎えています」

そう語るのは、地方財政に詳しい一橋大学大学院の佐藤主光教授。本誌は地方自治体に緊急アンケートを実施。10月末時点の財政調整基金の残高を調べてみたところ、都道府県すべての“貯金”は4,592憶円。’19年度末（1兆9,370億円）から4分の1以下に落ち込んでいることがわかった。

「自治体の貯金が大きく減ったとしても、国から支援として補助金や交付金があるため、すぐに学校や病院が閉鎖されたり、行政サービスが低下したりすることはありません。しかし、地方圏の自治体は少子高齢化で働き手が減り、税収も落ち込んで財政的に厳しい。そこにコロナ対応という負担がのしかかった。