天皇陛下 異例のご懸念拝察までにあった菅政権への抵抗120日

天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピック両大会の名誉総裁を務められている。前例に倣えば、開会式に出席して開会宣言をされたり、五輪関係者と面会されたりすることになるお立場だ。

だが、コロナ禍が深刻化してから、陛下は五輪に関して発言することを控えられてきた。今年2月の誕生日会見でも、医療従事者やコロナ禍の国民生活を案じるお言葉を何度も述べられた一方で、五輪についてはいっさい言及されなかった。

もともと陛下は大のスポーツ好きで、障害者スポーツにも関心を寄せてこられた。2月の時点ですでに、五輪を応援されてきた陛下が五輪開催への賛同を示せる状況ではなくなっていたのだ。

それから120日あまり――。変異株の国内流入、3度目の緊急事態宣言発出、ワクチン接種の遅れなどで国民の不安は消えなかった。

5月の時点で、五輪の「中止」もしくは「再延期」を求める声は合わせて8割超（朝日新聞の世論調査）。コロナ分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、有観客では感染拡大のリスクが高いとして「無観客が望ましい」との提言を行った。しかし、国民の不安、専門家の提言を無視し、菅政権は“上限1万人”という観客数での開催を決定したのだ。