やっと司法試験！小室圭さん「年収1千万円でも生活苦の未来」

ただし’20年はコロナ禍により試験がリモート化されたことで合格率が約85％にまで上昇したという。

日本の司法試験の合格率がおよそ4割だから、難易度が低いように思われるが――。

信州大学特任教授・法学博士で、ニューヨーク州弁護士の資格も持つ山口真由さんはこう語る。

「受験生はロースクール卒業生に限られています。非常に高いレベルの中で2～3割も落ちることを考えると、簡単な試験ではありません。特にニューヨーク州とカリフォルニア州は全米でもトップクラス。現在、米国副大統領を務めるカマラ・ハリスさんでさえ、カリフォルニア州の司法試験を1度、不合格になっているほどです」

仮に小室さんが弁護士資格を獲得できたとしても、日本の30倍もの弁護士がいる米国で、仕事にありつけるのだろうか。

「米国では日本の司法書士や行政書士、税理士に類する資格はなく、弁護士がすべて請け負うため、案件の範囲は非常に広い。さらに訴訟社会であるため、弁護士は日本より身近な存在です。仕事に困ることは、ほとんどありません」（リッキーさん）

■「年収5千万円でも裕福と思えない」

小さな個人事務所では、交通違反や過払い請求、家賃トラブルの対処などが主な業務で、年収1,000万円ほどは見込めるという。