「看護師日雇い派遣」解禁の裏に“実体ない団体”のニセ議事録

長く続く看護師不足をうけて、今年4月から介護・福祉施設にのみ、“看護師の日雇い派遣”が解禁になった。

日雇い派遣とは1日や数日などの短期間だけ派遣先の会社で働くこと。労働者保護のため、一部の業務を除き、原則禁止されている。法的に「日雇い」に該当するのは、「30日以内の派遣雇用契約」か「1週間に20時間未満の労働」のいずれかにあたる労働。だが、今年4月から次の条件の人に限って、介護・福祉施設に限った「看護師の日雇い派遣」が解禁された。

・60歳以上の人
・雇用保険の適用を受けない学生
・副業として従事する人（本業の収入が500万円以上の人）
・主たる生計者以外の人（世帯収入が500万円以上で、配偶者や親の収入が家計の中心になっている人）

さらに現在、コロナワクチンの接種会場でも、すでに看護師が日雇い派遣で働いているという。

「本来、ワクチン接種会場は“医療現場”にあたるので、看護師の派遣労働はできません。でも、政府は来年2月までの特例措置として認めました。ワクチン接種は大切ですが、これを機に、なし崩し的に医療現場への日雇い派遣も解禁になるのではないかと心配です」

日本医療労働組合連合会の中央執行委員長で看護師の佐々木悦子さんはそう話す。