尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」

コロナ専用病床を1床確保すると、病床の種類に応じて1日あたり7万1,000～43万6,000円の補助金が、患者が入院しているか否かにかかわらず支給される（重点医療機関の場合）。ほかにも、重症患者向け病床を確保すると、1床あたり1,950万円の補助金が払われるなどの制度もある。

8月24日時点で、JCHOは傘下の全病院で870床、都内の5病院だけで187床のコロナ専用病床を確保。結果、補助金が230億円以上まで積みあがったようなのだが……。

都内の自宅待機者がピークの2万6,000人を超えた8月末時点で、JCHOの都内コロナ対応病院のうち「3～5割が空床」だったことが、「AERA dot.」の報道で明らかになった。報道に対して、JCHO側は、コロナが急拡大したことで、一時的な“人手不足”に陥ったと弁明している。

■「傘下の看護学校もつぎつぎ閉鎖して」

だが、本誌が取材を進めると、人手不足は慢性的かつ“意図的”なものだったという声が出てきた。前出のAさんはこう語る。

「4月に内科医がゼロになった後も、『（足りているから）大丈夫』といって、新たな医師を入れようともしませんでした。