専門家が指摘「日本のコロナ死者数は過小評価されている」

最近では新規感染者数は落ち着きを見せてはいるものの、これまで多くの死者を出してきた新型コロナ。その実態は私たちが見聞きする数字よりさらに深刻なのだという――。

「政府や自治体が発表している新型コロナの死者数は、実態を正確に反映していません。とくにコロナの死者数が多い自治体は、もっと関連死が多いと考えられます」

そう話すのは、北海道在住の元公務員で、統計学に詳しい桑原修さん。

桑原さんは、総務省が発表している人口動態調査をもとに、コロナ前の’18年1月から今年8月まで「毎月の全死者数」を都道府県ごとにグラフ化。さらに、NHKが集計している「毎月の新型コロナ死者数」も、’20年1月から直近まで都道府県ごとにグラフ化した。これらのグラフを比較すると、本来カウントされるべき「本当のコロナ死者数（関連死含む）」が見えてくるという。

「たとえば、人口100万人当たりのコロナ死者数がもっとも多い大阪府（345.7人）の『毎月の死者数』（画像参照）を見てください。’19年5月の死者数は約7,500人であるのに対し、’21年5月の死者数は8,901人。約1,400人増加しています。これはコロナ第4波の影響と考えられます。