年金支給額が減る！賃金減で物価高続くなか家計を守る術

物価が上がっている。総務省が1月21日に発表した’21年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月と比べて0.5％アップ。4カ月連続の上昇だ。特にエネルギー関連の価格上昇が大きく、電気代は13.4％アップで、40年9カ月ぶりの上げ幅になった。いっぽう年金は下がっている。そんな物価の上昇や減る年金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■諸悪の根源は「年金カット法案」

’22年度の年金支給額は昨年度から0.4％ダウン。厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で、昨年度から903円減って月21万9,593円。国民年金は満額支給の方で昨年度から259円減って月6万4,816円です。物価上昇中に年金が減るのは、大きな痛手になるでしょう。

年金はもともと「物価や賃金が上がれば年金も上がる」ものでした。物価と同じように年金も上がるため、年金で暮らす方の家計が苦しくなることもなかったのです。

ですが年金財政のひっ迫で、’04年小泉政権のもと「100年安心」をうたう年金改革を実施。その際「マクロ経済スライド」を導入しました。これは年金保険料を納める現役世代の負担を抑えるため、物価や賃金が上がっても、その上昇率より年金の上昇率を抑えるというものです。