年金支給額が減る！賃金減で物価高続くなか家計を守る術

たとえば物価が2％アップなら、年金は1.1％アップにするといったイメージです。 ただマクロ経済スライドは物価が上がった年しか発動しないのがルール。’04年以降デフレが続いたため、これまでに’15年、’19年、’20年の3回しか発動されず、年金財政は厳しいままです。

そこで’16年、当時「年金カット法案」と揶揄された新ルールが登場。今度は「物価が上がっても賃金が下がっていれば、年金は賃金に合わせて下げる」というもので、’21年から施行されました。

そのため’21年度の年金額は、前年度から0.1％ダウン。さらに、コロナ禍で給与カットも多かったため’22年度は0.4％ダウンで、2年連続の年金減額になりました。

しかも今は、冒頭で述べたとおり物価が上がっています。この物価上昇はまだまだ続くと見られていて、’22年4月の生鮮食品を除いた物価上昇率は1.7％程度になると予測する専門家もいるほどです。

現役世代の給料は一向に上がらないし、年金まで減らされたなかで、物の値段はどんどん上がります。小麦の政府の売り渡し価格が

’21年10月に19％上昇した影響がそろそろ見えはじめ、日清製粉ウェルナは2月からパスタなどを3〜9％値上げします。