親が認知症になると預貯金が引き出せなくなる！今すぐ「代理人カード」を作成して

預貯金引き出し時の証明は不要だが、家庭裁判所が選んだ任意後見監督人に定期的に使途を報告する義務がある。

「任意後見監督人は家庭裁判所が決めますが、弁護士などの専門家が選ばれるケースが大半。公正証書の作成を含めた初期費用は専門家に依頼すると約10万円。判断能力の低下後、家庭裁判所に申立てする際に約5万〜10万円、収入印紙や郵送費など、約5,000円が別途かかります」

さらに任意後見は、法定後見と同様、親が亡くなるまでやめられないので、後見人（専門家が後見人の場合）と任意後見監督人への報酬が継続的にかかってくることに。報酬の月額の目安は、後見人が約3万〜5万円、監督人は約1万〜3万円。

第三者に金銭管理を任せたい場合は、日常的な金銭管理（公共料金の支払いや預貯金の管理）や見守りを代行してくれる「日常生活自立支援事業」を使う方法もある。申込み先は市区町村の社会福祉協議会で、利用料は月額1,000〜3,000円と低コストで済む。最近では「信託銀行の認知症対策サービス」もあり、一定金額を預けると、入院・介護費用などの支払いを代行してくれる。

■預金を引き出せなくなるトラブルに備え、親が認知症になる前にやっておくべきこと

〈銀行で代理人カードを作る〉

銀行窓口に通帳とキャッシュカード、届出印などを持参して手続きをすると、約1週間で発行してもらえる。