新電力会社の倒産や撤退相次ぎ…すぐに電気が止まる危険性は？

電気料金は’21年9月ごろから上がり始め、’22年5月は月8,505円と過去5年間でもっとも高い水準だ（東京電力、平均モデル家庭）。ガス代も高騰しているので、光熱費の上昇が家計を直撃しているが、また新たな問題が浮上してきているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■電気料金が上がった場合も乗り換えの検討を

’16年の電力自由化に伴い新規参入した「新電力」の倒産や事業撤退が相次いでいるのです。エルピオやウエスト電力が4月末日で電力供給を停止すると発表したほか、新電力の’21年度倒産は14件で過去最多。事業撤退や新規申し込みの停止を含めると、31社にのぼります（帝国データバンク）。

事業撤退に追い込まれた新電力の多くは自前の発電所を持たず、卸売市場から電力を調達して、電力供給を行っていました。卸電力市場の価格は’20年12月以降値上がりし、昨今のウクライナ侵攻や福島県沖地震による火力発電所の停止などによりさらに高騰。日本卸電力取引所のもっとも一般的な価格のスポット価格は26.3円と前年同期の4倍を超えました（’22年3月・日本卸電力取引所）。既存の大手電力より電気代の安さを売りに集客してきた新電力は、電気料金を多少値上げしても赤字経営になり、倒産に至ったのでしょう。