「日本列島は米国にとって重要で失ってはいけない土地です。そのためにも、在日米軍基地を130カ所以上も置いている。日本が攻撃されても、米国が反撃しないなどと思う国はない。核共有はまったく必要のない議論でしょう」
仮に核共有が実現した場合について、志田さんは懸念する。
「日米の力関係を見ると、結局米国の都合で運用されることになる。日本が敵基地や中枢の攻撃ができるように法整備もされ、米国に『日米の自衛のために核攻撃をせよ』と言われたら、集団的自衛権行使の延長線上において、行われてしまうのではないでしょうか」
日本が核武装することは、憲法以前に倫理的にも許されないことだと小林さんは考えている。
「日本は唯一の被爆国です。あの悲劇で、核兵器は作れるけれど、使ってはいけないものだと人類は学んだはず。
日本の核保有は、人類の“退化”であり、政治倫理的に許されないことです」
■先制攻撃の口実を与えることになる
それそも、敵基地や中枢への攻撃能力、核共有の整備は、むしろ戦争のリスクを高めることになるという。
「第二次世界大戦で敗北した日本は国連憲章では『敵国』にあたります。敵国が侵略行為を再現しようとした場合、国連加盟国は安保理の許可なく軍事制裁してもいいという『敵国条項』は、いまだ国連憲章に残っています（第53条）。
