来年始まる“負動産”の対処法「いらない相続物件を国に引き取ってもらう」

（田中さん、以下同）

こうした“負動産”にも、固定資産税がかかる。タダでもいいので自治体等に寄付したいと思う人は多いはずだ。

「ところが寄付というのは、互いの意思が必要で、どちらか一方の希望だけでは成立しない。所有者が『あげる』といっても、公園に利用できるなど、公共事業に有効活用できる土地でなければ、自治体は寄付を受け付けません」

そんな人の助けになるのが、2023年4月27日から施行される「相続土地国庫帰属法」だ。

「相続で取得した土地は、一定の条件を満たしていれば、どんなに資産価値が低くても国が引き取ってくれるようになります」

しかし、どんな土地でも引き取ってくれるわけではない。

「まずは更地であること。空き家があれば、解体しなければなりません。一般的な一軒家（30～40坪程度）であれば、解体費用は100万円から200万円くらいでしょう」
土地が崖地だったり、所有権に争いがある場合もダメ。

「国に引き取ってもらう土地の10年分の管理費を払うのも条件です。まだはっきりと決まっているわけではありませんが、市街地の約200平方mの宅地であれば80万円、山林や畑、原野などなら20万円ほどが目安となりそうです」