来年始まる“負動産”の対処法「いらない相続物件を国に引き取ってもらう」

「相続する土地・家屋の20～30％は、望まない相続であるといわれています。使い道がないのに、維持費や固定資産税などを負担しなければならない“負動産”だからです。なかには、相続したのに登記しないケースも。こうした“所有者不明”となっている土地を合わせると九州の面積を超えていて、この状態が続けば、いずれ北海道の面積も超えるといわれています。その対策のために、来年、再来年と、新しい制度が始まります。知らなければ、過料を科されることもあるので、注意が必要です」

こう話すのは司法書士法人リーガル・フェイスの田中均弥さんだ。資産価値が低く、利用する予定もない“負動産”が心の重しになっている人は多い。

「買い手も借り手も見つからない空き家は、傷むのが早いので、定期的に空気を入れ替え、メンテナンスしなければなりません。しかし、相続した空き家と自宅が遠く離れている場合、難しいでしょう」

■空き家でのトラブルは相続人の責任に

放置されたままの空き家は、放火されたり、誰かが住みつき犯罪の温床になったり、倒壊して近隣の家に迷惑をかけるリスクがある。

「『空家等対策特別措置法』によって、倒壊の恐れなど危険な建物は自治体の判断で取り壊すことができますが、基本的にトラブルがあれば、その責任は土地・建物の所有者が負うことになります」