「電力ひっ迫だから原発再稼働」は無責任…稼働できないのは対策不備が原因

は圧倒的に低コストとなり飛躍的に普及しました。再エネは、日本では全発電量の2割に過ぎませんが、欧米ではデンマークが8割、ドイツが4割超などと、ずっと広がっている。これらの国で電力不足は起きていません」

一方、日本は世界から一気に取り残されたという。

「日本では2016年に電力の小売り全面自由化、2020年に発送電分離など電力自由化が進められ、再エネを普及させるシステムを目指しましたが、実質的な独占を維持したい大手電力会社によって“骨抜き”にされました。結局、“電力自由化”は中途半端で、かつての安定供給も手放してしまい、いわば『途上国型の電力不足』に直面している状況です。不完全な“改革”と事実上の独占が絡みあった構造上の問題ですから、解消するには時間がかかることでしょう。今年の冬だけでなく、来年や再来年も、電力危機に襲われる可能性は高いのです」（飯田所長）

歴代の政府の失策のせいで、どうにもならないところまで追い込まれている日本のエネルギー事情。岸田首相には、これ以上失策を重ねるのではなく、抜本的な構造改革を行ってほしい。