物価高対策に独自施策――「水道費」を減免する地方自治体

物価高騰が続いています。2022年6月の消費者物価指数は前年同月より2.3％上昇（総務省）。3カ月連続、2％超上がっています。

また、物価の影響を差し引いた「実質賃金」は前年同月より1.8％減少、マイナスは2カ月連続です。給料が多少上がってもそれ以上に物価が高騰する、家計の苦しさがうかがえます（2022年5月分・厚生労働省）。

そんななか、水道料金の減免を行う自治体が増えています。たとえば栃木県宇都宮市は、上水道の基本料金を2カ月分免除します。基本料金は水道管の口径によりますが、2カ月分で2600円程度が多いそう。宇都宮市では基本料金に10㎥までの料金が含まれるので、ひとり暮らしなど使用量の少ない家庭は全額免除となることもあります。ちなみに下水道料金は減免の対象外です。

大阪府枚方市では4カ月間、上水道の基本料金と8㎥までの料金を免除します。こちらも下水道は対象外ですが、一般的な免除料金は2カ月分で1600円ほど。

6カ月間減免という太っ腹は愛知県瀬戸市です。20㎥までの水道料金も含んだ上水道の基本料金とメーター使用料を免除します。2カ月分で約2200円なので、半年間だと約6千600円。