物価高対策に独自施策――「水道費」を減免する地方自治体

家計としてはかなり助かるでしょう。

ほかにも、6～7月の上水道の料金を基本料金だけでなく全額免除する茨城県東海村や、上水道と下水道の両方の基本料金を免除する茨城県境町なども。水道料金の減免には、利用者の手続きなどが不要なことも助かりますね。

■水道の民営化にはデメリットも

こうした補助施策がとれるのは、水道は自治体が運営するからです。ですが、水道は全国的に老朽化が問題で、水道管の交換などで水道料金を引き上げる自治体も。

また、水道料金は以前から、自治体による格差が大きいものです。ネットメディアを運営するキュービックの調査では、もっとも安い自治体は兵庫県赤穂市で1カ月853円、もっとも高いのは北海道夕張市で月6841円。月6千円もの差があります（2021年5月）。

さまざまな事情を乗り越え補助に踏み切った自治体は、補助額にかかわらず感謝したいものです。

ただ、本来、物価高対策は国が率先してやるべきことではないでしょうか。国はガソリン代の補助はしても、電気代は手つかずの状態。選挙を目前にして「節電ポイントへの上乗せ」を検討し始めましたが、節電ポイントはすべての電力会社が行っているものではありませんし、メールなどで参加登録も必要です。