みなし入院制度でコロナ自宅療養者に給付金　保険各社の対応は

冒頭の発表は、給付金抑制の苦肉の策といえます。

とはいえ、保険会社は保険金などを確実に支払うために「責任準備金」の積み立てが義務付けられています。ですから、給付金がかなり増えても、倒産の危機に陥ることはありません。自社の利益を優先して手を打ってきたのでしょう。

ただ最大手の日本生命が給付金引き下げに動いたので、他社も追随する可能性は高いと思います。

ここで間違ってはいけないのは、入院一時金が下がるのは「9月26日以降の契約」です。すでに加入中の保険は、契約時の保険金や給付金などの約束を、保険会社が勝手に変えることはできません。必ず契約のまま実行されます。

とすると、「どんな保険を契約したか」が重要ですが、皆さんは契約内容を覚えていますか。なかには、生命保険や医療保険などいくつも加入していて、「よく覚えていない」という方もいるのでは。

新型コロナはいまや、誰がいつかかってもおかしくない状況です。「いま新型コロナになったら」という視点で保険を整理しましょう。みなし入院の給付金申請に必要な書類も確認しておくと安心です。

加えて、新型コロナなどで突然亡くなってしまうこともあり、本人がどんな保険に加入していたか、わからなくなる場合もあります。