「警備費」だけじゃない！「接遇費」で国葬費用はまだまだかさむ

渡辺議員によると、本年度の外務省本省一般行政に必要な経費の中に、「丁費」という名目の予備費が約32億5千万円あるそうだ。さらに「報償費」と言われる、いわゆる「外交機密費」が10億円計上されているという。

「世界中から弔問に来られる要人とともに、各国にいる日本大使館職員も随行するはずです。その旅費は接遇費に含まれるでしょう。外交ですから予備費から捻出されると思いますが、もし予備費で足りなければ、外交機密費からも充当するでしょう。もちろん、すべて国民の税金です」（渡辺議員）

さらに、機密費は使途が明らかにされない項目であり、そこから費用が捻出された場合、その分は国葬の経費に計上されないという。1日、松野博一官房長官は会見で、国葬の経費総額について「国葬儀後に精査のうえ、できる限り速やかに示したい」と、実施前の公表はしないと明言した。

「国葬まで1カ月を切った段階で、政府はどこの国の誰が、何人来るかわからないから金額は示せないと言っている。そもそも国会を通さずに国葬を決め、経費は終わった後に示す。こんなバカな話、国民が納得するはずがありません。おそらく国葬後、国民の関心がなくなったころに経費総額をひっそりと発表するのではないでしょうか」（渡辺議員）

血税がいったいどんな使い方をされたのか、私たち国民には知る権利があるはずなのだが。