空き家など「0円物件」増加！飛びつく前に“値段がつかない理由”を見極めて

9月20日「都道府県地価調査」で、地価の全国平均が3年ぶりに前年比で0.3％上昇したと発表されました。用途別に見ても、住宅地は31年ぶりに、商業地も3年ぶりに地価が上昇しています。

また首都圏では、新築マンションの平均価格が6510万円というデータも（22年上半期・不動産経済研究所）。庶民にとって、不動産は高根の花なのでしょうか。

そんななか、実は「0円物件」が増えています。0円物件とはおもに、相続したものの住む人がいない空き家で、固定資産税などを負担したくない、管理が大変などの理由で「タダでもいいから処分したい」物件です。空き家を放置し、倒壊の危険性があるなどの「特定空き家」に指定されると、固定資産税が最大6倍などのペナルティも。空き家の処置に悩む方は多いでしょう。

いっぽう、23年4月から不要な土地を国が引き取ってくれる「相続土地国庫帰属制度」が始まります。これが利用できれば売却に悩む方が減りそうですが、国に引き取ってもらう土地には建物がない、樹木がない、抵当権の設定がないなどの厳しい条件があり、さらに10年分の土地管理費用相当額も必要。これでは、相続物件の安売りや0円物件が増えるでしょう。