消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！

消費税率アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。

’21年の家計調査（総務省）を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15％になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯（世帯主の月額平均給与55万1422円）で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。

また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。

政府は10月18日、国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。
「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」（浜さん）

なぜ、岸田首相は決断できないのか。

「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。