2022年12月9日 11:00
岸田首相がNISAの拡充を明言! 資産運用のプロ・山崎元さんが厳選・投資信託3
たとえば年収550万円、所得400万円の人がiDeCo口座で毎月2万円の積立投資をした場合、年間の掛金は24万円だが、払うべき税金が年7万2千円安くなる。
「iDeCoは掛金控除による節税が大きなメリットなので、所得がある人はiDeCoから活用し、さらに余裕があればNISAを使いましょう」
いっぽう、配偶者の扶養の範囲、いわゆる“103万円の壁”の範囲で働く人などは、収入はあっても給与所得控除などを引くと所得はゼロだ。
「所得がゼロだと所得税などを払わないので、iDeCoに加入しても節税メリットがありません。それなら原則60歳まで引き出せないiDeCoより、自由度の高いNISAを使うといいでしょう」
■月2万円、利回りが3%の積立投資を10年続けると、約280万円、老後資金が増える
こうしてお金の置き場が決まったら、次は中身だ。投資商品はどう選べばいいのだろう。
「投資商品を選ぶポイントは2つあります。(1)『日本を含む全世界型』など、幅広く分配投資されている投資信託で、(2)なにより手数料が安いことです」
投資信託の手数料は3種類ある。1つ目は「購入時手数料」だが、最近はネット証券を中心に「ノーロード」